福岡中央署長（N社福岡事務所）心臓死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

福岡中央署長（N社福岡事務所）心臓死事件【過労死・疾病】

事件番号

福岡地裁 − 平成12年（行ウ）第29号

当事者

原告個人１名

被告福岡中央労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2003年09月10日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｔ（昭和１７年生）は、昭和３８年３月、A社の前身であるB社に入社し、平成６年４月、N社の福岡事務所に出向した。同事務所の職員は所長以外３名であり、所長は２、３週に１回しか来所しなかったため、Ｔは実質的な責任者の立場にあった。　

　平成７年夏頃、携帯電話の急速な普及に伴い中継基地へのＭＤＥ搬入台数が急増し、ＭＤＥのＲＯＭ機能向上のためＲＯＭ及びファン交換の必要が生じたことから、Ｔは同年８月下旬から９月上旬にかけて出張し、ＲＯＭ交換作業に従事した。同年９月、ファンが停止するトラブルが発生し、ＴはＮＴＴドコモからトラブルへの対応を督促する厳しい苦情を受け、放置すると携帯電話を利用できなくなるおそれがあるため、１週間以内に何らかの対応をせざるを得なかった。

　Ｔは同年９月中旬頃から疲労を訴えるようになり、下旬頃からは妻に不眠も訴えるようになった。Ｔは発症８日前、腰痛を訴えて欠勤し、同７日前には胃痛を訴えて食事をせずに出勤し、同６日前には腰痛、不眠を訴え、同５日前は休日であったがトラブル対応に従事して胸の痛みを訴え、同４日前は休日であったが午前１時頃まで自宅で中継所等の場所を調べて息が一瞬止まるような大きないびきをし、同３日前には午後７時頃帰宅するなり自室で考え込んで寝込み、同２日前は休日であったが、早朝から出張のための書類点検を行い、レンタカーで出張先の大分に行って宿泊した。発症前日、Ｔは６箇所の中継局を回ってＭＤＥファンの交換作業を行い、午後６時頃業務を終えて、午後７時半頃から１０時５０分頃までＮＴＴドコモの従業員と飲酒し、その後１人で飲酒し、翌１０月１２日午前４時過ぎ頃、ビル１階出入り口付近で、仰向けの状態で口から泡を吹いて死亡しているのが発見された。

　Ｔの発症直前の時間外労働時間、出張日数、休日数は、発症前３ヶ月目が１２時間３０分、７日間、８日間、同２ヶ月目が３６時間３０分、１４日間、１０日間、同１ヶ月目が５１時間３０分、１２日間、６日間であった。
　Ｔの妻である原告は、Ｔの死亡は業務に起因するものであるとして、被告に対し、労災保険法に基づき遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したが、被告はＴの業務が身体的・精神的に過重負荷があったとは認め難いとして、これらを不支給とする処分（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　被告が平成９年２月７日付けで原告になした労働者災害補償保険法による遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

　労働者災害補償保険法による保険給付の一種類である遺族補償年金給付及び葬祭料が支給されるには、労働者に生じた傷病等が「業務上」のものであること、すなわち、当該疾病等と労働者が従事していた当該業務との間に相当因果関係が認められる必要があるところ、同相当因果関係が認められるためには、当該業務と疾病との間に業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められることが必要と解され、脳・心臓疾患の場合は、被災者が発症前に従事した業務による精神的肉体的負荷が血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ、脳・心臓疾患を発症させたと認められることが必要であると解するのが相当である。

　平成７年９月当時、Ｔと技術職員Ｂの２人でトラブル対応業務等に従事していたこと、しかもＴが責任者的立場にあり、ＮＴＴドコモなどからの個別的な苦情を一身に受けていたこと、Ｔの時間外労働は、発症間３ヶ月目は１２時間３０分、同２ヶ月目は３６時間３０分、同１ヶ月目は５１時間３０分と、発症が近づくにつれて増加していること、Ｔの出張日数は発症前２ヶ月目の途中から増加し、同２ヶ月目においては１４日間の出張業務に従事し、同１ヶ月目においては１２日間の出張業務に従事していたこと、ファン交換の出張については常にＴが運転していたこと、ファン交換のために赴く各中継所等を探し回ることもあったこと、ＮＴＴドコモからファン停止の連絡が入ると随時出張・対応しなければならず、連絡を受けてから１週間以内には何らかの対応をしていたこと、ＮＴＴドコモからの催促の電話は夜間や休日でもＴの携帯電話に転送されることになっており、厳しい苦情を言われることもあったこと、特に自動車を運転して行う出張業務は疲労を生じさせる上、生活自体不規則なものにし、疲労を蓄積させるものであることなどからすれば、ファンの交換をしなければならなくなった発症前２ヶ月目頃から同１ヶ月目にかけての多数の出張業務を含んだ一連の業務が過重な精神的肉体的負荷をＴに及ぼし、Ｔに疲労を蓄積させたことを推認することができる。

　そして、Ｔは平成６年９月の健康診断時に、息切れ、動悸、脈の乱れ、喉のつかえなど心臓の基礎疾患の自覚症状と思われる症状を訴えているものの、周囲の者にかかる症状を訴えることなく、平成７年９月までの各心電図検査でも異常は認められなかったが、一連の業務によってＴに疲労が蓄積されるのと軌を一にして、Ｔは周囲の者に対して疲労等の症状を訴え始め、ついには締め付けられるような胸痛を訴えるに至り、その僅か５日後に死亡したものであること、業務による過重な負荷や睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇等を生じさせ、その結果、血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、虚血性心疾患を発症させることがあるとされていることに鑑みると、それまでにＴが従事した一連の業務により、血管病変等をその自然経過を超えて増悪させて、虚血性心疾患を発症させ、同人を死に至らしめたというべきである。

　確かに、Ｔは喫煙習慣及び肥満という虚血性心疾患の危険因子を有していたこと、Ｔは発症前日の夜同僚らと飲食し、同人らと別れた後も１人で飲酒し、その後自らの意思で大分市内の夜間暖房の作動していない建物１階に横臥、就寝し、翌日の午前４時頃に死亡し、血中アルコール濃度検査の結果、心血１ml中2.69mgのアルコールが検出されたこと、その頃の大分市の気温は摂氏13.7度であったことが認められるが、Ｔは労働時間の増加及びその内容の拡大に伴い、その症状を悪化させており、かかる状況に照らせば、発症前日からの飲酒及びその後夜間暖房の作動していない建物１階に横臥、就寝したことによる身体的負荷は、Ｔが心臓疾患を惹起する際の一つの契機に過ぎず、発症前にＴの従事した業務とＴの死亡との間には相当因果関係があるということができる。
　以上によれば、Ｔの死は「その他業務に起因することの明らかな疾病」（労働基準法施行規則３５条、別表第１の２、９号）に基づくものであるから、業務上の事由によるものというべきである。

適用法規・条文

労働基準法７５条、

労災保険法７条１項、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例８６４号７８頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報