泉大津労基署長（D警備会社）警備員脳出血死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

泉大津労基署長（D警備会社）警備員脳出血死事件【過労死・疾病】

事件番号

大阪地裁 - 昭和58年（行ウ）第73号

当事者

原告 個人１名
被告 泉大津労働基準監督署長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1986年02月28日

判決決定区分

事件の概要

Ｈ（昭和１６年生）は、１８歳頃から２、３度転職した後、昭和５０年５月末からＤ警備会社に警備員として勤務し始めた者であり、昭和５２年４月頃から同年１１月頃まで、血圧が200―110前後、昭和５４年５月頃にも、200―100であったが、高血圧症の治療にさほどの熱意を示さなかった。

　旧勤務形態では、Ｈの勤務は、（1）I地区の警備、(2)Ｓ地区の警備、(3)両地区の深夜警備がそれぞれ一単位として、各１名が巡回警備に当たり、午後５時から翌朝８時までの間に、午前零時から午前６時までの仮眠時間があった。Ｈは、土曜日、日曜日、祝日（日曜日等）を除き深夜警備を行っていなかったが、昭和５４年１０月以降、日曜日等において、毎月ほぼ３回ないし４回の割合で、労働時間が連続１５時間ないし２４時間に及ぶ長時間労働に従事し、同年１２月２９日から翌年１月２日までは拘束８７時間に及ぶ連続勤務に就いていたほか、週休日の定めが必ずしも守られていなかった。

　昭和５５年１月２１日以降勤務形態が変更になり、新勤務形態は、午後５時から翌日午前零時まで２名でＩ地区及びＳ地区を担当し、うち１名が仮眠なしで深夜警備に当たり、仮眠を取らなかった者は勤務明けの午前８時から翌日の午後５時までが公休になり、これを２週間置きに交替するものであった。

　Ｈは、同年２月３日午前８時に出勤し、午前９時３０分から１１時３０分まで１人で車を運転して地区を巡回し、昼食後の午後１時３０分から３時２０分頃まで、午後６時から８時までそれぞれ巡回し、夕食後の午後９時３０分に第４回目の巡回に出発したところ、午後１０時２０分頃、路上でエンジンをかけたまま停車中の車内に倒れているところを警官に発見され、病院に搬入されて入院治療を受けたが、脳幹部出血（本件疾病）により、同月２５日死亡した。
　Ｈと生計を同じくしていた妹である原告は、Ｈの死亡は業務上の事由によるものであるとして、被告に対し、労災保険法に基づき、入院期間中の休業補償給付を請求したが、被告は本件疾病は業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして、不支給決定（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として、審査請求、さらには再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　被告が背負うわ５５年９月１１日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しないとの処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

　一般に深夜業は、人間の生体リズムを狂わせ、睡眠不足と食欲不振、過労の蓄積等により種々の疾患を誘発しやすいため、昭和５３年５月２９日、日本産業衛生学会交代勤務委員会により労働省に提出された「夜勤・交代制勤務に関する意見書」においては、深夜業を含む週労働時間は４０時間、１日労働時間は８時間を各限度とし、作業時間中に休憩を適切に取り入れ、拘束８時間について少なくとも連続２時間以上の仮眠休養時間を確保するようにし、また深夜業は原則として毎回一晩、やむを得ない場合も二晩ないし三晩の連続に留め、月間の深夜業を含む勤務回数は８回以下にすべきである旨の提言がなされている。

　Ｈは、長時間継続的に深夜業務に従事し、旧勤務形態の下では午前零時から６時までの仮眠時間が設けられていたものの、仮眠場所が不完全な施設で、周辺の環境や緊急指令等により十分な睡眠を取ることができない状態で勤務を続け、休日は連続１５時間以上、時には８７時間に及ぶ勤務に就いていた上、昭和５５年１月２１日からの新勤務形態下では、勤務日の翌日は公休とされてはいたけれども、午後５時から翌朝８時まで連続１５時間の長時間、仮眠もしないで勤務に就き、殊に同月２６日から２８日までは連続３９時間にわたる勤務を続け、その勤務内容も深夜一人で車を運転して４２箇所の担当箇所を巡回し、一夜に８０回以上車を乗降して人気のない工場、倉庫等の施設の点検等の警備業務を行うというもので、その勤務時間、勤務形態、作業内容等からみて、Ｈは相当過酷な勤務条件の下で長時間就労した結果、本件疾病の発症当時、睡眠不足と精神的ストレスによる肉体的、精神的疲労が蓄積していたものと認めるのが相当である。

　一般に、高血圧症の発症や増悪は、遺伝や体質だけをその要因とするものではなく、労働その他の生活環境にも規定されるものであって、過労、精神的ストレス、冬期の急激な気温の変化等にも強く影響されるのであり、深夜労働によって昼夜を逆転する生活を送ることは生体のリズムのバランスを失わせるため、高血圧症に罹患している者は深夜業務に就くことは不適当とされている。ところで、Ｈは高血圧症に罹患していたにもかかわらず、これを会社に申し出ず、会社においても定期健康診断を行っていなかったため、Ｈの疾病、身体状況を全く把握しておらず、職務体制上、Ｈの疾病に応じた業務内容の軽減、配置転換等の配慮は一切なされなかった。以上の事実によると、Ｈは、本件疾病の発症当時、その原因となる本態性高血圧症という基礎疾病を有していたもので、本件疾病は右基礎疾病が増悪した結果生じたものであることが認められる。

　被告は、本態性高血圧という基礎疾病を有する者が業務遂行中に脳出血を起こした場合、発症直前にいわゆるアクシデントの存在する場合に限り業務と疾病との間に相当因果関係を認めるべきであるところ、本件においてはアクシデントが認められないから、業務起因性を認めることはできない旨主張する。しかしながら、労働基準法７５条の「業務上負傷し、又は疾病にかかった場合」とか。同法施行規則別表第１の２、第３５条関係第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」とかは、いずれも業務と疾病との間に相当因果関係が存在することが必要であることを規定したに留まり、疾病が業務遂行を唯一の原因とすることまで必要とする趣旨のものではない。業務遂行中発症した疾病が基礎疾病を原因とする場合でも、当該業務が基礎疾病と共同原因となって基礎疾病を増悪させ、その結果発症に至ったと認められる場合には、やはり右発症の業務起因性が肯定されるべきであって、アクシデントの存在は、かかる業務と疾病との相当因果関係の存否を判定するに際して考慮に入れるべき要素の一つであるといえても、相当因果関係認定に不可欠なものとまでいうことはできない。

　Ｈは、本件疾病の発症前から本態性高血圧症に罹患し、遺伝、体質がその要因となっていたものであったが、右高血圧症は、血管系等に動脈硬化等の器質的変化を伴わない第１期の症状であった上、一般に高血圧症の増悪は、過労、精神的ストレス、冬期の急激な気温の変化等の労働その他の生活環境にも規定されるもので、高血圧症に罹患している者は深夜業務に就くことは不適当とされている。それにもかかわらず、会社においては従業員の健康診断を行わず、Ｈの身体的状況を全く把握しないまま、Ｈの病状に適した職務内容とするなどの配慮を一切しなかった結果、Ｈは相当過酷な勤務条件の下で長期間継続的に深夜の警備業務に従事し、本件疾病発症当時には、睡眠不足と精神的ストレスによる肉体的、精神的疲労が蓄積していた。しかも当時は冬期で、ヒーターの入っている自動車内と車外との温度差が相当大きいのに、一夜に８０回以上も乗降して急激な気温の変化に晒される警備業務を遂行していたのであるから、これらの事実を総合考慮すると、Ｈが本件疾病を発症したのは、同人の基礎疾病がその一因をなしているとはいえ、これに同人の右業務が共同して、単なる基礎疾患の自然的経過による増悪を著しく超えて、その症状を急激に増悪させ、病状の進行を早めた結果によるものと認めるのが相当である。
　したがって、Ｈの業務と本件疾病との間には相当因果関係があるもので、本件疾病には業務起因性を認めることができるというべきであるから、Ｈの本件疾病が業務上の事由によるものでないとしてした被告の本件処分は違法というほかない。

適用法規・条文

労働基準法７５条、労災保険法１１条、１４条

収録文献（出典）

労働判例４７０号３３頁

その他特記事項

顛末情報