K社雇止事件

事件の分類

雇止め

事件名

K社雇止事件

事件番号

京都地裁 − 平成20年（ヨ）第500号

当事者

原告　個人２名　Ａ、Ｂ
被告　株式会社

業種

運輸・通信業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年04月20日

判決決定区分

一部認容・一部却下

事件の概要

　債務者はK新聞社の１００％出資子会社であり、企画事業会社（Ｋ社）も同系列の会社である。

債権者Ａは平成１３年６月１日、Ｋ社に採用され、その後同年１２月１日、平成１４年４月１日以降平成１７年４月１日まで６ヶ月毎に契約を雇用更新し、更に平成１８年２月２４日に債務者と本件雇用契約Ａを締結し、平成１９年３月１９日及び平成２０年３月１９日に同契約を更新した。一方債権者Ｂは、平成１６年６月５日Ｋ社に採用され、平成１７年４月１日に雇用契約を更新し、平成１８年２月２４日に債務者と本件雇用契約Ｂを締結し、平成１９年３月１９日及び平成２０年３月１９日に同契約を更新した。

　債権者らが債務者において担当する業務は、記事体広告の作成、イベントの企画等といった債権者らが所有するノウハウ・取引先との人的関係により維持される要素が大きい業務であり、Ｋ社及び債務者は上記業務継続のために債権者らとの雇用契約の更新を繰り返した。債権者ＡのＫ社在籍時の有給休暇日数は、入社後毎年２日ずつ増加し、本件雇用契約Ａを締結した後は、平成１８年度が１６日、同１９年度は１８日、同２０年度は２０日となった。また債権者Ｂの有給休暇も入社後毎年２日ずつ増加し、平成２０年度は１６日となった。
　債務者は、雇用契約の年限の上限を３年と定めて、その上限に当たる平成２１年３月３１日をもって、債権者らの雇用契約は終了したものとして扱ったが、債権者らは同年４月１日以降も雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と、同日以降の賃金の支払いを求めて仮処分の申立てを行った。

主文

判決要旨

　Ｋ社、債務者が債権者らに対して雇用契約期間を３年を上限とすること（３年ルール）について説明したことを認めるに足りる資料はなく、雇用契約の契約書面にもこのような上限についての記載はない。

　債権者ＡはＫ社との雇用契約を平成１６年４月１日に更新したことにより、同年６月１日に雇用期間が３年を超えることになったが、債権者Ａは同年１月、２月から新たな企画の準備を始め、同年３月から１２月までこの業務を遂行した。そして債権者ＡがＫ社から債務者に移った平成１７年ないし１８年にかけて各種イベント業務や記事体広告業務を担当した。また、債権者Ｂは平成１６年から１７年にかけて記事、試写会、イベントの業務を担当し、Ｋ社から債務者に移った平成１７年から１８年にかけて、各種のイベント業務を担当した。このとおり、Ｋ社及び債務者は債権者らに対し、雇用期間が３年を超えてしまうこと及び本件雇用契約の更新時期を顧慮することなく、債権者らが次に担当すべき業務を課していたものといえる。したがって、債務者及びＫ社が契約社員に対して期待を抱かせる言動を全く採っていなかったとまでいうことはできない。

　債権者らが本件雇用契約を締結した段階で、Ｋ社と債権者らとの間に存在した従前の各雇用契約について、Ｋ社が債権者らに対して、それまでの雇用契約を雇止めとする旨の通知をしたことは窺えず、また債権者らがＫ社に対して上記雇用契約に関し何らかの行為をしたことも窺えない。債権者Ａの担当業務は国道事務訴の広報支援業務に限定されるものではなく、それ以外の種々の業務を担当していたのであって、国道事務所からの委託業務がなくなれば債権者Ａとの雇用契約も終了するものであったと解することはできない。以上のことから、債権者らが３年ルールを知った上で、これを了解し納得していたとは認められず、債権者らに雇用継続に関する合理的な期待が生じたものというべきである。
　以上の事実等を考慮すると、債権者らと債務者との間の本件雇用契約が期限の定めのないものに転化したといえるか否かを判断するまでもなく、債権者らには債務者との間の雇用継続に対する正当な期待があったというべきである。そして、債務者による本件雇止めは客観的合理的理由を欠き、社会的相当性のないものとして無効であるといわざるを得ない。債権者らの本件雇用契約は従前の本件雇用契約Ａ、本件雇用契約Ｂと同様の期間の定めがあるものとして更新時点（平成２１年４月１日）で本件雇用契約が更新され、現在まで継続しているというべきである。

適用法規・条文

収録文献（出典）

労働判例９８１号１６５頁

その他特記事項

顛末情報