山形労基署長（Y交通運転手）動脈瘤破裂死控訴事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

山形労基署長（Y交通運転手）動脈瘤破裂死控訴事件【過労死・疾病】

事件番号

仙台高裁 − 平成7年（行コ）第11号

当事者

控訴人　山形労働基準監督署長
被控訴人　個人１名

業種

運輸・通信業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1997年03月17日

判決決定区分

原判決取消（控訴認容）

事件の概要

　Ｇ（昭和１４年生）は、昭和３６年７月にＹ交通に入社し、定期路線バスと貸切バスの運転業務に従事し、昭和５６年４月に運転士班長に任命され、運転業務以外に勤務時間外において販売活動を強いられるなどした。

　Ｇは、昭和５８年６月２７日から災害当日（７月３日）まで７日間連続して勤務し、災害当日は日曜日であり、Ｇにとって休日の予定であったが、Ｇはその前日に勤務を命じられ、初めて通過する予定の道路を定期バスの流用で、ハンドルが切りにくく馬力も弱いバスを運転した。Ｇは途中死亡事故に遭遇し、昼前に定義温泉に到着して客を降車させたところ、運転席で意識がない状態だったため、救急車で病院に搬送されたが、翌４日午前零時過ぎに心筋梗塞により死亡した。

　Ｇの妻である被控訴人（第１審原告）は、Ｇの死亡は業務に起因するものであるとして、労災保険法に基づき控訴人（第１審被告）に対し遺族補償給付の支給を請求したところ、控訴人は労災給付を支給しない旨決定（本件処分）した。被控訴人はこれを不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。
　第１審では、本件災害前日までのＧの労働状況が他の運転士に比べて著しく過重であったとは断定できないが、相当程度の疲労を蓄積していたこと、休日も返上して勤務していたこと、初めて通過する予定の道路の確認作業が困難であったこと、死亡事故を目撃してショックを受けたこと等により、高血圧症状の悪化、動脈瘤の破裂を招いたとして、業務と死亡との間に相当因果関係を認め、本件処分を取り消したことから、控訴人はこれを不服として控訴した。

主文

原判決を取り消す。

被控訴人の請求を棄却する。

訴訟費用は第１、第２審とも被控訴人の負担とする。

判決要旨

１　労災保険法による保険給付

　労災保険法による保険給付の制度は、使用者の労働者に対する労働基準法上の災害補償義務を政府が保険給付の形式で行うものであるから、被災労働者の疾病が労災保険法による保険給付の対象となるといえるためには、右疾病が労働基準法による災害補償の対象となるものであることを要し、同法による災害補償の対象となる疾病は同法７５条１項所定の業務上の疾病に該当すること、具体的には同条２項に基づく労働基準法施行規則３５条所定の別表１の２の各号のいずれかに該当することを要するものというべきところ、本件疾病が労災保険法による保険給付の対象となるといえるためには、右別表第１の２第９号にいう「業務に起因することの明らかな疾病」に該当することを要するものというべきであり、業務と疾病の間に相当因果関係があることが必要であると解すべきである。そして、労働者災害補償制度が業務に内在ないし随伴する危険が現実化した場合に、それによって労働者に発生した損失を補償するものであることに鑑みれば、労働者が基礎疾病を有しており、これが一因となって災害が発生した場合に、業務と災害との間の相当因果関係を肯定するには、業務に内在ないし随伴する危険が現実化して、基礎疾病を自然的経過を超えて著しく増悪させ、よって災害が発生したことを要するものというべきである。

２　Ｇの業務と本件疾病発症との因果関係

　Ｇの業務は、精神的緊張や長時間の拘束を伴うワンマンバスによる定期バスあるいは貸切バスの運行とそれに付随する作業であり、その勤務は、早朝出社し夜遅く終業する場合があり、昭和５８年５月３１日から同年６月１０日までは連続して勤務し、また同年５月３１日から同年７月２日までの拘束時間の平均は１０時間３６分、６月の１運転日当たりの平均走行距離は120.3ｋｍ、同年４月及び５月の残業時間が59.5時間であり、そのほか班長としての職務や健康寝具販売等にも従事していたものであり、このような勤務がＧに肉体的疲労や精神的負担と睡眠不足をもたらしていたこと、また本件発症当日運転した車両が、定期バスを代用したパワーステアリング機能のないバスであったこと、地理不案内の場所への長距離回送を伴う業務であったこと等の事情が、肉体的、精神的負担の一因となったことは首肯できないわけではない。

　しかし、Ｇは昭和３６年入社から長期間にわたり、発症当日運転した車両と同様の性能のバスの運転を行っていた経験があり、また当該車両は前年まで貸切バスとして使用され、その後定期バスに転用されたものであり、バス自体の性能に問題があったとはいえないものであり、Ｇは行程の全部について全く土地勘がなかったわけではなく、当日の走行距離の点を考え合わせても、Ｇにとって発症当日のバスの運転が通常の業務と基本的に異なるものであったとはいえないこと、発症当日の気温は７月としては低温であったが、Ｇは半袖の夏服を着用し、走行中運転席脇の窓を開けており、寒さを感じていない様子であったことに照らすと、当日の気温がＧに肉体的な負担となったとは認め難いこと、途中交通事故のため交通渋滞に遭遇し、Ｇは交通事故現場を見ているが、事故による死者を目撃したとまではいえず、その後のＧの様子に変化はなく、Ｇが事故現場を見たことにより大きなショックを受けたとは認め難いこと等を考慮すると、当日のＧの運転業務が、通常負担する肉体的精神的負担を超えるような強度の肉体的精神的な負担を余儀なくさせたものと認めることはできない。

　また、本件発症の前日は、走行距離168.4ｋｍ、乗務時間４時間３０分の定期バスによる運転業務であり、１３時３０分には終業していること、発症前１週間において、Ｇがバス運転等業務に従事したのは５日間のみであり、かつこの間の労働時間は１日平均６時間５１分であって、その業務量はそれまでの日常業務と比較して格別過剰なものではなかったこと、Ｇの勤務状況が労働協約の範囲内にあり、Ｇの６月中の勤務実態を経験年数・年齢がほぼ同じ同僚運転士と比較しても格別の相違があるわけではなく、６月の１運転日当たりの平均走行距離を比較するとかなり少ないのであって、残業時間の点を考慮しても発症前１ヶ月間のＧの業務が過重なものであったとは到底いえないこと、Ｇの発症前１年間の労働時間も同僚運転士と殆ど差異のないものであること、健康寝具販売等については、Ｇが勤務時間外に行って大変であったというならば、遺族補償給付請求の手続きの当初の段階から言及されて然るべき事柄であるにもかかわらず、遺族補償給付請求の手続きにおいて被控訴人は健康寝具販売等について言及していない上、これに係るＧの具体的活動内容や程度について具体的な裏付けを欠くものであり、班長の職務についても、手当がつくものではなく、班長の職務が責任の重い管理的業務とはいえないこと等に照らすと、これらの事情をもってＧの業務量を評価するに当たって重要視することができるとはいえないものである。これらを総合考慮すると、Ｇの本件発症の前日及びその前１週間ないし１年間の勤務状況をもって、身体的・精神的に過重な労働であったということもできないというべきである。

　しかも、Ｇのバルサルバ洞動脈瘤はその成因が先天性のものと認められるところ、Ｇは昭和５５年５月から本態性高血圧症の投薬治療を受け、昭和５８年６月末頃は血圧が正常値と高血圧の境界領域にあったが、Ｇの業務の量や状況に照らして、その業務が過度の精神的緊張、ストレスを伴うような過重なものであったとはいえず、高血圧を増悪させる因子としてその他に年齢、寒冷暴露、栄養摂取の不均衡などが挙げられていることに照らすと、Ｇの業務が同人の高血圧症を自然的経過を超えて増悪させたものとは認め難い。そればかりでなく、バルサルバ洞動脈瘤の破裂の契機となる高血圧が、排便、性交、せき等の日常生活上の行為によっても生じ、バルサルバ洞動脈瘤が労作時だけでなく安静時でも破裂するものであり、バス運転中の昇圧反応が、日常生活の排便時、食事中、入浴中の昇圧程度と大差ないとされていることに照らすと、Ｇのバルサルバ洞動脈瘤の破裂が、バス運転業務に限らず、日常生活上のあらゆる機会に発生してもおかしくない状況にあったことは否定できない。
　以上要するに、Ｇのバルサルバ洞動脈瘤の破裂は、バルサルバ洞動脈瘤が加齢とともに自然的経過のもとに徐々に増悪した結果である可能性が大きいというべきであって、その破裂について、業務に内在する危険が現実化し、その自然的経過を超えて著しく増悪させた結果であると認めることはできず、業務との間に相当因果関係があるとすることはできないというべきである。

適用法規・条文

労災保険法１２条の８、１６条の２、１７条

収録文献（出典）

労働判例７１５号５３頁

その他特記事項

本件は上告されたが、棄却された（最高裁平成９年（行ツ）１４９号　１９９８年３月１０日判決）

顛末情報