八戸労基署長（労災病院薬剤師）自殺事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

八戸労基署長（労災病院薬剤師）自殺事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京地裁 - 平成19年（行ウ）第130号

当事者

原告個人１名

被告国

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年11月13日

判決決定区分

棄却

事件の概要

　Ｃ（昭和３６年生）は、昭和５６年６月にＲ事業団に入団し、平成９年４月から青森労災病院に勤務していた薬剤師である。

　Ｃは、本来の主任薬剤師としての業務に加え、西暦２０００年問題に対応できない従来の薬剤管理システムから、新たな薬剤管理システム（新システム）への移行について中心的な役割を果たしたほか、同僚とともに「薬と労働災害」の研究に取組み、発表したりした。Ｃは、平成１１年１０月に研究発表のために１泊２日と日帰りの出張をしたほか、同年１１月には５泊６日の東京への研修出張をした。Ｃにとって親しい先輩であったＥ部長が同月に死亡したところ、Ｃは日記に「巨星墜つ」と記載し、ショックを表した、また、同年１２月の日記に、「眠れず、先程目を覚ます」、「職場は空中分解しそうな感じ」、「私自身、空になったり、操り人形の感じがするときがある」、「私の存在理由がこの街に対して全くなくなった」などと記載した。

　Ｃは東京近郊への異動を希望していたところ、平成１２年３月に異動の内示はなく、日記に「人事へのショックはある」、「心の傷は思ったより深い」などと記載した。Ｃは同年４月１９日、脳梗塞と診断され入院し、同年５月９日に退院して年休を取得した後、同月１９日に職場復帰したが、同月２１日の日記に「私は廃人だからか、もう死にたい、Ａが憎い」などと記載し、同日薬物を多量に服用し、急性薬物中毒と診断された。Ｃは、同年６月５日に職場復帰し、抑うつ状態と診断され、同月１２日に入院し、同年８月１５日退院したが、その後Ｃは同年９月１９日まで実家近くの釧路の病院で療養した後、八戸に戻り、同年１１月７日に職場復職し、午前中のみの半日勤務を継続した。

　Ｃは同年１１月の日記に、「何とか仕事に帰りたい」、「仕事復帰に対してのプレッシャーがかかる」、「疲れ方はひどい」、「生きているのが辛い」、「私の行き先はもうどこにもない」などと記載し、同年１２月１０日、最後に「こんなに疲れているのだろうか。ボーナスのこと。将来のこと。」と記載した。Ｃは同日八戸市内のホテルに宿泊し、Ｅ部長の妻に対し、「自分はもうすぐ別の世界に行く」などと電話をし、連絡を受けたＤ部長らがかけつけたが、Ｃの呼吸、脈拍等の乱れはなかったとしてホテルを出たところ、Ｃは翌１１日未明、向精神薬の過剰服用による急性薬物中毒を原因として死亡した。
　Ｃの妻である原告は、Ｃのうつ病発症と死亡は業務に起因するものであるとして、平成１３年３月２７日、八戸労働基準監督署長に対し、労災保険法による遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、同署長は平成１５年２月１８日、これらを支給しない旨の決定（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として、審査請求、更には再審査請求を行ったが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

１　Ｃのうつ病エピソード発症の業務起因性

　労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の死亡等について行われるが（労災保険法７条１項１号）、同法による補償制度は、業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に死亡等の結果がもたらされた場合には、使用者に過失がなくとも、その危険を負担して過失の填補をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからすれば、労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには、業務と死亡等との結果発生との間に条件関係があるだけではなく、業務に内在する危険性が原因となって結果が発生したという相当因果関係があることが必要である。

精神障害の発症・増悪が業務上のものと認められるためには、単に業務が精神的障害を発生・増悪させた一つの原因であるというだけでは足りず、当該業務自体が、社会通念上、当該精神障害を発症・増悪させる一定程度の危険性を内在し、その危険性が原因となり精神障害を発症・増悪させたと認められることが必要である。この危険性の有無は、発症前後から災害に至るまでの当該労働者の業務が、通常の業務に就くことが期待されている平均的な労働者を基準として、労働時間、業務の質、責任の程度等において過重であるために当該精神障害が発症・増悪する程度に心理的負荷が加えられたといえるかどうかによって判断するのが相当である。

平成１１年６月時点で薬剤師として１６年、主任薬剤師として５年強の経験を有するＣにとって、業務自体が困難で強度の心理的負荷をもたらすものとは到底いえないし、Ｃが担当していた各種会議等も、その開催頻度等からして、強度の心理的負荷をもたらすものとはいえない。Ｃは、「薬と労働災害」の医学研究をしたこと、平成１１年９月に同研究に係る調査をしたが、その後は研究に関わっていないこと、予算はついていないことが認められ、そうすると「薬と労働災害」についてはＣの業務と認めるのは困難であり、この研究が強度の心理的負荷をもたらしたと認めることはできない。以上のとおり、Ｃには、強度の心理的負荷をもたらす日常業務や研究があったとはいえない。

時間外勤務命令簿によれば、出張中の休日に１日８時間労働したとして計算すると、Ｃの時間外労働は、平成１１年６月20時間、７月29時間、８月16.75時間、９月21.5時間、１０月51.25時間（命令簿上は27.25時間）、１１月31.5時間（命令簿上23.5時間）、１２月22.5時間、平成１２年１27.25時間、２月27時間、３月41.25時間（命令簿上は28時間）、４月8.5時間であり、命令簿上の時間外労働を月３０時間以内に収めるようにしたと推認されるものの、月３０時間を超えて時間外労働をした場合には、代休を取る等したことが窺えること等からすれば、Ｃが恒常的に長時間労働をしていたとは評価できない。

Ｃは、新システムの構築において中心的役割を果たしていたところ、新システムは西暦２０００年問題に対応するために限られた期間内に完成させることが求められていたから、ある程度の心理的負荷があったとは推認されるが、Ｃは経験を活かしてコンピューターシステム構築への参加を希望していたこと、平成１１年１０月から１２月頃まで、午前中は新システムの業務に専念し、業務が忙しいときは午後は通常業務を行っていたことが認められる。そうすると、新システム構築業務には、Ｃにうつ病エピソードを発症させるほどの強度の心理的負荷があったということはできない。

Ｃは、「薬と労働災害」の研究発表のため、平成１１年１０月の土日に１泊２日で仙台及び日帰りで青森へ出張し、同年１１月に研修のため５泊６日の東京出張をし、同年１０月に１１日連続、同年１１月に６日連続して出勤していることが認められ、ある程度の心理的負荷があったと推認されるが、これら出張がうつ病エピソードを発症させるほどの強度の心理的負荷をもたらすものであったとは評価できない。また、転勤希望がかなえられなかったことや、有珠山噴火に伴う救援支援業務は、一定程度の心理的負荷があった可能性があるに留まるのであり、平成１２年１月以降も恒常的に長時間の労働をしていたわけではなく、Ｃにおいて、業務上うつ病エピソードを発症させるような強い心理的負荷があったとはいえず、業務とＣのうつ病エピソード発症との間には相当因果関係が認められない。

判断指針は、精神障害発症前概ね６ヶ月の間に、当該精神障害の発病に関与したと考えられる業務によりどのような出来事があったのかを具体的に把握し、その出来事が別表１（１）欄のどの「具体的出来事」に該当するかを判断して、平均的な心理負荷の強度を「１」（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷）、「２」（１と３の中間に位置する負荷）、「３」（人生の中で希に経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評価するところ、判断指針によっても、いずれの業務も心理的負荷の強度が「２」に留まり、いずれも「特に過重」とは評価できないから、総合評価しても業務による心理的負荷が「強」であるとは評価できず、Ｃのうつ病エピソード発症及び死亡には、業務起因性を認めることはできない。

２　Ｃのうつ病エピソード増悪及び自殺と業務起因性

　うつ病は、多少動揺しながら悪化し、そこに達してしばらく持続し、その後徐々に回復するという過程を経るのが一般的であり、希死念慮はうつ病の一般的症状の一つで、うつ病は自殺の危険性が高いところ、うつ病発症後の出来事が契機で希死念慮が生じるのではなく、希死念慮が既に前から存在していて自殺企図や自殺が起こるのであって、うつ病の自然経過の中で、うつ病の精神状態が自殺企図や自殺を引き起こすことが認められる。本件において、Ｃはうつ病エピソードを発症した後の平成１２年１１月７日から職場復帰し、同年１２月１０日に自殺しているが、Ｃがうつ病エピソードにより生じた希死念慮により自殺したことをもって、うつ病が増悪したとは認められない。

　また、Ｃの職場復帰後の業務は、午前中のみの半日勤務で、単純な業務とされ、Ｆ部長はＣに対し休業を継続するよう勧めていたのに、Ｃの強い希望により職場復帰することになったことが認められる。このようなＣの業務内容からして、復帰後の業務により、うつ病エピソードが増悪したとの業務起因性を認めることはできない。

３　Ｄ部長らの救護義務違反と業務起因性
　Ｄ部長らは、日曜日である平成１２年１２月１０日に、不審な電話をしたＣの安否を確認するため、ホテルへ行ってＣの状態を確認したのであるところ、仮にＤ部長らにおいて、何らかの救護義務違反が認められたとしても、勤務時間外に勤務場所以外の場所での救護義務違反によって、業務に内在する危険が現実化したとは到底評価できない。

適用法規・条文

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０２４号２９頁

その他特記事項

顛末情報