D社いじめ退職強要事件

事件の分類

解雇

事件名

D社いじめ退職強要事件

事件番号

東京地裁 − 平成19年（ワ）第893号

当事者

原告　個人１名
被告人　３名　Ａ、Ｂ、Ｃ
被告　株式会社Ｄ

業種

卸売・小売業・飲食店

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年11月11日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

　被告会社は、化粧品や医薬品の販売、美容マッサージ等を業とする株式会社であり、被告Ａはその代表取締役、同Ｂは東京事業部の部長職、同Ｃは同事業部の課長職にあった者である。一方原告は、平成１６年１２月、テレフォンアポインターとして基本給１８万８０００円（歩合給なし）で被告会社に雇用され、平成１７年４月からは正社員の美容カウンセラー（歩合給有り）として東京事業部で勤務していた。

　被告会社の主力商品である神草丸は医薬品でないにもかかわらず、被告会社では医薬品的な効能を詳細に述べるセールストークを記載したマニュアルを配布し、購入者にリボ払いローンを組むようにさせて高額商品を販売させており、国民生活センターに多数の苦情が寄せられていたことなどから、原告ら数名のカウンセラーはセールストークに疑問を抱き、被告Ｂや同Ｃに質問等したところ、原告らは不平分子とみなされた。

　平成１７年１０月２８日に、顧客Ｐから「詐欺商法」とのクレームを受けた原告は、被告Ｂに指示を仰いで、これに従って解約する旨をＰに示したが、本社からは解約を思い止まらせるよう電話で指示がなされた。同年１１月２４日の会議の席上、原告はＰの解約について専務（被告Ａの夫）から強く非難・罵倒され、その後カウンセラーの中で原告を除け者にするようないじめが行われて被告Ｂらは原告に同調するカウンセラーのことを「ろくでもない連中」などと罵った。同年１２月１７日、被告Ｂ及び同Ｃは、原告を呼びつけて「原告は嘘つきだ。私たちが会社のお金を横領して忘年会をしたと言った」等と追及し、同月１９日、原告は本社の部長から、テレフォンアポインターに移るよう電話で命令された。原告はこれを拒否して文書で命令を出すよう求めたところ、専務から「あなたがいると会社が潰れてしまう。言うことを聞かなければ自宅待機だ」と電話で強く言われ、その後被告Ｂから全ての私物を持って会社から退去するよう命じられた。この出来事により、原告は重い荷物のため激しい腰痛となり、頸椎上がり症、腰部脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニアがあると診断され、労基署に労災申請をした。また原告は、被告会社で罵倒・いじめを受けて反応性うつ状態で就労不能の診断を受けた。

　平成１８年１月、被告会社の統括部長が、腰痛で動けない原告の自宅を訪問し、原告に対し出社できないのであれば退職届を出すよう求めた際、原告が腰痛とうつ病で出社できない旨伝えたところ、無断欠勤だとして原告は同年３月末に突然解雇された。
　原告は、正社員になってから基本給を減額されて月額１２万８０００円しか受給していないことによる合計３０万円の未払賃金、時間外手当２１万３３９２円及び不当に商品を売りつけられたことによる損害１８万０５４５円の支払いを被告会社に請求した外、被告Ａ、同Ｂ及び同Ｃらによる暴言、いじめ、退職強要等の不法行為により、腰痛、うつ病等に罹患して出社できなくなったとして、それによる精神的苦痛に対する慰謝料５００万円、１年分の逸失利益２２５万６０００円等合計８２３万８３１２円を被告らに対し請求した。

主文

１　被告株式会社D、同Ｂ及び同Ｃは、連帯して、原告に対し、３６１万７３７５円及びこれに対する平成１９年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告株式会社Dは、原告に対し、５１万１４３５円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。

３　原告の被告Ａに対する請求及びその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、原告に生じた費用の３分の２と被告株式会社D、同Ｂ及び同Ｃに生じた費用を被告株式会社D、同Ｂ及び同Ｃの負担とし、原告に生じた費用の３分の１と被告Ａに生じた費用を原告の負担とする。
５　この判決の第１項及び第２項は、仮に執行することができる。

判決要旨

適用法規・条文

民法７０９条、７１５条、７１９条

収録文献（出典）

労働判例９８２号８１頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報