Y社ほか暴行事件

事件の分類

その他

事件名

Y社ほか暴行事件

事件番号

東京地裁 - 平成15年（ワ）第22280号

当事者

原告個人２名　Ａ、Ｂ
被告個人４名　Ｄ、Ｇ、Ｉ、Ｊ、株式会社（Y社）、有限会社2社（E社、T社）
その他脱退前被告　株式会社（F社）
その他F社引受承継人　株式会社（W社）

業種

卸売・小売業・飲食店

判決・決定

判決

判決決定年月日

2005年10月04日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

　労働者派遣事業等を目的とする被告Ｅ社及び被告Ｔ社は、電機事業等を目的とする脱退前被告飯田橋Ｆ社から、地域指定の代理店の店舗内における携帯電話機の販売業務を委託する契約を締結しており、また家電量販店被告Ｙ社は、Ｅ社との間で携帯電話契約の取次ぎ等を内容とする代理店契約を締結していた。

　原告Ａ（昭和５２年生）は、平成１４年１０月下旬からＴ社と契約し、同年１１月１５日からＹ社上野店において就労を開始し、同年１２月２０日以降Ｙ社錦糸町店で就労するようになった。原告Ａは、平成１５年３月１３日まで、Ｙ社店舗において、Ｅ社及びＦ社が受託した携帯用電話機の販売業務に従事したところ、この業務従事期間中に次の事件が発生した。

　（1）平成１４年１１月２９日、Ｔ社の社内において接客訓練中、Ｔ社社員である被告Ｊが販売促進用ポスターを丸めた紙筒様の物で、原告Ａの頭を約３０回殴打し、更にグリップボードによって、ある程度力を込めて約２０回頭部を殴打した（第１暴行）。

　（2）同年１２月頃、Ｅ社の売場において、Ｙ社社員である被告Ｄが、仕事上のトラブルについて謝罪していた原告Ａの大腿を３回にわたって強く蹴った（第２暴行）。

　（3）平成１５年３月１３日、原告Ａが遅刻したにもかかわらず出社時刻について虚偽の連絡をしたことを巡り、同日深夜、Ｅ社の社内において、Ｅ社社員の被告Ｉが、社長である被告Ｇの見守る中、原告Ａの左頬を手拳で数回殴打し、右大腿部を膝で蹴り、頭部に対し肘や拳骨で約３０回にわたって殴打した（第３暴行）。

　（4）翌１４日、原告Ａが出勤しなかったため、被告Ｉが原告Ａの母である原告Ｂ宅を訪れ、原告Ｂの面前で、原告Ａを四つんばいの状態にさせ、手拳や肘で殴打したり、足や膝で蹴るという暴行を合計約３０回にわたって加えた（第４暴行）。

（5）第４暴行の後、原告Ａは、被告Ｉの指示で、Ｅ社において遅刻したこと及び入店時刻について虚偽の連絡をしたことについての謝罪を強いられた（強制謝罪）。

　原告Ａは、平成１５年４月１０日、第３暴行事件及び第４暴行事件について、被告Ｉを傷害罪で告訴し、被告Ｉは第４暴行事件について罰金３０万円に処せられた。
　原告Ａは、第１暴行事件、第２暴行事件により受けた精神的苦痛に対する慰謝料として、それぞれ１００万円、第３暴行事件による精神的苦痛に対する慰謝料として２００万円、第４暴行事件及び強制謝罪による精神的苦痛に対する慰謝料として３００万円をそれぞれ請求した。また原告Ｂは、息子への暴行に接したことにより、急性ストレス反応状態に陥り、その状態を脱した後も重度のうつ状態が１年以上継続し、３００日間は寝たきりの状態になり、作家として執筆できない状態となった旨主張した。その上で、執筆できないことによる逸失利益１６５０万円、精神的損害に対する慰謝料５００万円、転居費用２００万円、治療費９６万円強等合計２５８４万１７７８円の損害賠償を請求した。

主文

１　被告Ｔ社及び被告Ｊは、原告Ａに対し、連帯して２０万円及びこれに対する被告Ｔ社は平成１５年１０月１９日から、被告Ｊは平成１５年１１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告Ｙ社及び被告Ｄは、原告Ａに対し、連帯して１０万円及びこれに対する平成１５年１０月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　被告Ｅ社、被告Ｇ及び被告Ｉは、原告Ａに対し、連帯して３１万０５００円及びこれに対する被告Ｅ社は平成１５年１０月１７日から、被告Ｇは平成１５年１０月１２日から、被告Ｉは平成１５年１０月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４　被告Ｅ社及び被告Ｉは、原告Ａに対し、連帯して１００万５７７０円及びこれに対する被告Ｅ社は平成１５年１０月１７日から、被告Ｉは平成１５年１０月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５　被告Ｅ社及び被告Ｉは、原告Ｂに対し、連帯して４０３万１４３８円及びこれに対する被告Ｅ社は平成１５年１０月１７日から、被告Ｉは平成１５年１０月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　　　　　　　　　　　　　

６　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

７　訴訟費用は、原告らに生じた費用の２０分の１と被告Ｔ社に生じた費用を被告Ｔ社の負担とし、原告らに生じた費用の２０分の１と被告Ｊに生じた費用を被告Ｊの負担とし、原告らに生じた費用の２０分の１と被告Ｙ社に生じた費用を被告Ｙ社の負担とし、原告らに生じた費用の２０分の１と被告Ｄに生じた費用を被告Ｄの負担とし、原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｅ社に生じた費用を被告Ｅ社の負担とし、原告らに生じた費用の２０分の１と被告Ｇに生じた費用を被告Ｇの負担とし、原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｉに生じた費用を被告Ｉの負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告飯田橋フェニックス企画株式会社引受承継人に生じた費用を原告らの負担とする。
８　この判決は、第１項から第５項までに限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　第１暴行事件の有無及びその程度

　被告Ｔ社及び被告Ｊは、ポスターを筒状に丸めたもの及びクリップボードの表面で原告Ａの頭を軽く叩いたこと、叩いた回数は多くても１０回程度である旨主張するが、第３暴行事件及び第４暴行事件の告訴状にも記載されていること、紙筒からクリップボードに持ち替えていること、被告Ｊが尋問において原告Ａの身体に覚えさせるため叩いた旨供述していることからすると、この行為はかなり強度なものであったことが窺われる。

　以上によれば、第１暴行事件、すなわち被告Ｊが会話練習の際、原告Ａに対し、怒号を発して、ポスターを丸めた紙筒様の物で頭部を強く約３０回殴打したこと、同紙筒が破損したため、机上のクリップボードを取り、その表面及び側面を使って、ある程度力を込めて原告Ａの頭部を約２０回殴打したことが認められる。なお、被告Ｔ社及び被告Ｊは、第１暴行は教育目的であって違法性がない旨主張するが、暴行の程度等を考慮すると、教育目的があったとしても違法性がないとは認められない。

２　第２暴行事件の有無及びその程度

　原告Ａは、平成１４年１２月頃、被告Ｙ社上野店で就労中、顧客から電話で携帯電話端末の取り置きを受け付けたが、その旨の表示をしなかったため、他の顧客に販売されて同商品の在庫がなくなっていた。原告Ａは他の派遣社員とともに被告Ｄに経緯を説明して謝罪したところ、被告Ｄは激昂し、間髪を入れず、膝で原告Ａの右横から大腿の外側膝付近を３回にわたって強く蹴った。被告Ｙ社は、業務に関連して行われた第２暴行事件について使用者責任を負う。

３　第３暴行事件の程度

　原告Ａは、平成１５年３月１３日、午前１０時３０分と指示されていた入店時刻に遅刻し、就業開始時刻が午前１０時５５分となったが、被告Ｉに対し、時間通り入店したと虚偽の電話連絡をした。これを知った被告Ｉは原告Ａを事務所に呼び出し、怒鳴りつけるとともに、襟首を掴んで左頬を手拳で数回殴打し、膝で大腿部を蹴り、頭部に対して肘や拳骨で殴打する暴行を約３０回加えた。また被告Ｉは、Ｙ社錦糸町店の便所を掃除して、掃除結果を確認するために便器を舌で舐めることを強要する発言をした。

４　被告Ｙ社の被告Ｊ及び被告Ｉに対する指揮監督

　原告らは、被告Ｙ社において被告Ｊ及び被告Ｉに対して指揮監督をしていたことを裏付ける事情として、原告Ａの派遣形態が実質的には脱退前被告において被告Ｔ社及び被告Ｅ社から人員の派遣を受けて指揮監督し、更に被告Ｙ社においてその人員の派遣を受けて指揮監督をするという二重派遣構造である点を指摘する。被告Ｙ社が上野店及び錦糸町店において、被告Ａを指揮監督していたことを窺わせる事情のあることは否定し難いが、仮にＹ社が原告Ａを指揮監督していたと認められたとしても、その事実自体は被告Ｙ社において、被告Ｊ及び被告Ｉを指揮監督していたことに直接結びつくとは認められない。

　Ｙ社従業員である被告Ｄが、脱退前被告従業員であるＫに対し、原告Ａの接客時における笑顔が不十分である旨伝えたこと、Ｋはこれを被告Ｊに伝え、被告Ｔ社において原告Ａに会話練習を行わせたこと及び被告ＤがＫに対し原告Ａから他の者に変更するよう依頼したことが認められる。しかし上記要請の相手は、脱退前被告の従業員であるＫであり、その内容も原告Ａに対する教育方法について具体的に指示したものではない。また、被告Ｔ社及び被告Ｅ社における原告Ａに対する研修は、両社において独自に作成した資料・マニュアルにより行われており、第１暴行事件が行われた会話練習も被告Ｊが発案したもので、研修・教育内容について被告Ｙ社の関与は認められない。更に被告Ｔ社は、被告Ｙ社上野店から排除された原告Ａを、ほとんど時間的間隔を置かず、また新たに特別の教育をすることなく被告Ｙ社錦糸町店で就労させることとし、被告Ｙ社はこれを受け入れている。

　以上によれば、被告Ｙ社が被告Ｔ社及び被告Ｅ社の教育を担当する従業員に対して、原告Ａの教育について指揮監督をしていた事実を裏付けるに足りる事情は認められないというべきである。

５　被告Ｙ社及び脱退前被告の安全配慮義務の内容

　安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随的義務として一般的に認められるべきものである。そして、上記安全配慮義務の具体的内容は、当事者双方の地位及び安全配慮義務の問題となる具体的状況等を考慮して検討する必要がある。本件において、安全配慮義務が問題なっている第１暴行、第３暴行及び第４暴行の内容、それらが行われた具体的状況、そこに至る経緯、具体的な予見可能性の有無、並びにＹ社及び脱退前被告と被告Ｊ及び被告Ｉとの関係等を考慮すると、仮にＹ社及び脱退前被告が何らかの安全配慮義務を負うとしても、上記各暴行に関して、原告Ａの身体等に対する危険を防止する義務があったとまで認めることはできない。

　本件強制謝罪についても、被告Ｉが原告Ａを原告Ｂ宅から脱退前被告東京営業部に赴かせ、脱退前被告従業員のＬ、Ｍに対し謝罪させたという行為の内容、その行為の行われた場所及び被告Ｉの意図からすると、被告Ｙ社に本件謝罪強制に関して、原告Ａの身体等に対する危険を防止する義務があったと認めることはできない。脱退前被告においても、被告Ｉが原告Ａを東京営業部に赴かせた点についてはもとより、同営業部に赴いた原告Ａが被告Ｉにより謝罪を強制されたことについても、これによる危険を防止するということが、脱退前被告の安全配慮義務に含まれると認めることはできない。また、被告Ｙ社と脱退前被告との関係及び第２暴行の内容・経緯等を考慮すると、仮に脱退前被告が何らかの安全配慮義務を負うとしても、第２暴行に関して、原告Ａの身体等に対する危険を予見し、これを防止する義務があったとまで認めることはできない。

６　第３暴行事件についての被告Ｇの共同不法行為責任

　被告Ｇは、被告Ｅ社事務所内の被告Ｉの後に位置する机の前に座って第３暴行を見ていたにもかかわらず、これを制止しなかったことが認められ、第３暴行は頭部に対し肘や拳骨で殴打する暴行が合計約３０回に及んでおり、被告Ｇにおいて暴行を早期の段階で制止する余地は充分あったと認められる。そして、被告Ｇが被告Ｅ社の代表者の立場にあり、第３暴行が被告Ｅ社の事業を遂行するために行われたことをも考慮すると、被告Ｇが第３暴行を制止しなかったことは、明らかに違法な権利侵害行為に当たるというべきである。

７　第４暴行事件及び本件謝罪強制についての被告Ｇの共同不法行為責任

　被告Ｉは、原告Ｂ宅に赴く際、事前に被告Ｇに対し原告Ａと面談する旨連絡した事実が認められ、被告Ｉが原告Ａと直接会って、原告Ａが連絡なく出勤しない真意を問い質した場合、原告Ａの対応の仕方によっては、被告Ｉが原告Ａに暴力を振るうかも知れないと予想することが可能であったといえるかも知れない。しかし、第４暴行事件は、原告Ａが被告Ｉの説得に全く耳を貸そうとせず、退職の意思が強固で翻意の見込みが全くないと判断されるような状況において、被告Ｉが原告Ａの言動に激昂し、職務遂行と余り関係なく、主に原告Ａに対する個人的な感情に基づいて敢行されたものであり、本件謝罪強制もその延長線上にあると認められることからすると、被告Ｇにおいて第４暴行事件及び謝罪強制を相当程度具体的なものとして予見し、これを回避する措置を執るべき注意義務があったとすることはやや困難である。よって、被告Ｇが、被告Ｉによる第４暴行及び強制謝罪を防止しなかったことが権利侵害行為に当たると認めることはできない。

８　損害額

　第１暴行の程度、第１暴行が同じ部屋に被告Ｔ社の従業員数人のいる状態で行われたこと、他方原告Ａはその後も被告Ｔ社の派遣社員として就労を続けていることなどの事情を考慮すると、原告Ａが第１暴行により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は２０万円とするのが相当である。第２暴行の程度、第２暴行が被告Ｙ社の店舗内で行われたこと、そのきっかけが原告Ａの落ち度にあり、それにより被告Ｄ及び被告Ｙ社も一定の迷惑を被っていることなどの事情を考慮すると、原告Ａが第２暴行により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は１０万円とするのが相当である。第３暴行の程度その他の事実等を考慮すると、原告Ａが第３暴行により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は３０万円とするのが相当である。第４暴行の程度、これによる傷害の程度及び謝罪強制の内容等を考慮すると、第４暴行及び謝罪強制により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円とするのが相当である。

　原告Ｂは、第４暴行が始まった際、被告Ｉの暴行を阻止しようとしたが、被告Ｉに怒鳴られ、暴行を見続けたことにより、急性ストレス反応状態に陥り、その状態を脱した後も重度のうつ状態又はうつ病の状態が１年以上継続しており、収入のほとんどを得ている小説等の執筆が不能となった。第４暴行の行われた状況（原告Ｂの目前で行われた点など）、これによって受けた原告Ａの傷害の程度、原告Ｂに生じた障害の重篤性等に照らすと、第４暴行は原告Ｂに対する関係でも権利侵害に当たると認められる。
　原告Ｂの損害額は、執筆活動が不能となったことによる逸失利益４０３万８２９４円、治療費等６７万０９０３円、入通院慰謝料１０５万円と認められる。一方、急性ストレス反応が通常の場合以上に長期間持続し、その後うつ状態又は重度のうつ病となり、執筆不能の状態が長期化したのは、もともと原告Ｂに軽度のうつ病があったことが原因となっていることが認められ、そうすると、損害の公平負担の理念から、民法７２２条２項を類推適用して、その損害の合計額から３割を減額し、原告Ｂの請求できる損害額は４０３万１４３８円となる。

適用法規・条文

民法７０９条、７１５条、７１９条、７２２条２項

収録文献（出典）

労働判例９０４号５頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報