公災基金埼玉県支部長（K市職員）脳卒中死事件【過労死・疾病】

事件の分類

過労死・疾病

事件名

公災基金埼玉県支部長（K市職員）脳卒中死事件【過労死・疾病】

事件番号

浦和地裁

当事者

原告　個人１名
被告　地方公務員災害補償基金埼玉県支部長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1986年05月30日

判決決定区分

認容（控訴）

事件の概要

　Ｔは、昭和３１年５月K市役所に採用され、昭和５３年４月より開発部管理課に配属され、課長として職務に従事してきた。開発部では土地区画整理事業が主たる業務の一つとされており、４課のうち管理課は筆頭課として、一部の事業を除いて担当していた。

　Ｔは、昼休みに地権者等の訪問を受けることや電話が多く、必ずしも十分休息を取れない状況であり、退庁も午後６時から８時が多く、午後９時以降になることもあり、帰宅後においても電話で部長と打合せをすることがあった。特に、Ｔの管理課長就任時には区画整理事業に対する土地所有者からの異議申立てが多く、そのすべてが管理課長の解決範囲になったため、Ｔはその解決に相当苦労した。

　昭和５３年１２月の定期市議会で、Ｔは質疑に関する応答準備、打合せ、議員への根回し等を行ったほか、長時間にわたって待機を余儀なくされ、市長の施政方針演説の草稿作りを行った。また同月、管理課の管理に係る公園で、市職員が石を放り投げて子供に怪我をさせ、Ｔが示談交渉に当たったが、難航した。

　昭和５４年２月１４日から２泊３日で、区画整理事業に貢献した審議委員に対する慰安と視察を兼ねた旅行（本件旅行）が行われ、市側からは助役を始め６名、審議委員１１名の合計１７名が参加したところ、Ｔは中心になって、その企画、実施に当たった。本件旅行は、１日目は熊本、２日目は長崎県平戸に宿泊したが、３日目に当たる同月１６日朝、Ｔは意識不明のところを発見され、病院に搬送されたが、脳卒中により死亡した。
　Ｔの妻である原告は、Ｋの死亡は公務に起因するものであるとして、被告に対し地方公務員災害補償法に基づき公務災害の認定請求をしたところ、被告はＴの死亡は公務に起因したものではない旨の決定（本件処分）をした。原告は本件処分を不服として審査請求、更に再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決を受けたため、本件処分の取消を求めて本訴を提起した。

主文

　被告が原告に対し、地方公務員災害補償法に基づき昭和５４年１２月２７日付けでＴの脳卒中（死亡）につき公務外災害であると認定した処分はこれを取り消す。
　訴訟費用は、被告の負担とする。

判決要旨

地方公務員災害補償法３１条における「職員が公務上死亡」した場合とは、国家公務員災害補償法１５条、１８条におけるのと同様に、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係があることが必要であり、その負傷又は疾病が原因となって死亡事故を発生した場合をいうと解すべきである。しかしながら、右相当因果関係が認められるためには、死亡の原因となった負傷又は疾病の発生が公務に従事したことを唯一の原因とすることまでを必要とするものではなく、公務とは無関係の他の原因、例えば被災職員が既存の疾患（基礎疾患）を有しているような場合であっても、公務の遂行が基礎疾患を増悪させるなど公務が疾病発生の相対的に有力な原因であると認められる場合には、被災職員がかかる結果を予知しながらあえて公務に従事するなど災害補償の趣旨に反する特段の事情が認められない限り、右疾病を公務に起因するものと解するのが相当である。そして、本件のように脳卒中のような循環機能障害疾病にあっては、その要因が必ずしも突発的、異常な出来事によるものとは限らないのであるから、死亡災害の公務起因性を判断するに当たっては、相当期間にわたる公務の継続によって徐々に疲労が蓄積し、かくて蓄積された著しい疲労、公務による身体的肉体的ストレスが相対的に有力な原因となって循環機能障害を発症させたと認められるときは、公務上の災害に該るものと解される。

　Ｔは、風邪及び肋間神経痛治療のため比較的頻繁に診療を受けていたこと、血圧は変動が激しかったものの、未だ高血圧症と名付けるほどのものではないこと、諸検査によっても特に異常な所見は認められていないことなどの事実に照らすと、Ｔは自然増悪によって脳梗塞を容易に発症せしめるに足るほどの基礎疾患を有していなかったと認められる。

　Ｔは、管理課長に就任してからは、従前に比べて著しく多忙となり、これに伴って超過勤務時間も増加したため、従来の就寝時間の遵守及び睡眠時間の確保が困難となり生活様式の変更を余儀なくされたこと、管理職の職務は特に地権者や地域住民との体外折衝が多く、特別の配慮が要請されるものであったこと、特にＴは、とりわけ昭和５３年１２月頃からは、区画整理事業に関し、地元住民らとの交渉が難航し、本件旅行直前までその対応に苦慮していたこと、昭和５３年１２月の定例市議会期間中、長期間の議会待機を続けたこと、同月２５日に公園内における人身事故が発生し、Ｔは本件旅行前に至るまでその処理に当たったこと、加えてＴは、昭和５３年秋頃から本件旅行の立案・手配等に従事し、年が明けてからは３月に迫った区画整理事業の完成記念式典の準備のため奔走したこと、夜間や、土曜午後、日曜などの時間外勤務も少なくなかったことなどが認められ、これらを総合すれば、Ｔは本件旅行に出発する前に、既に相当程度の慢性的疲労状態に陥っていたものと考えられる。

　更に、本件旅行は、九州熊本、長崎を２泊３日で視察する強行日程であったところ、Ｔは総勢１７名の実質的遂行責任者として、細かな雑務に至るまで率先して行い、宴会の準備及び進行役を務め、審議委員の部屋を回って懇談するなど、丸２日間にわたり早朝から夜遅くまで立ち働いたこと、Ｔは九州への旅行及び飛行機の搭乗が初めてで、しかも往路の飛行機が激しく揺れたため不安を抱いたこと、更に旅行２日目には長崎地方が寒波に見舞われたことなどの事実があり、これらによれば、Ｔは本件旅行に参加したことにより、精神的・肉体的疲労が深まり、その程度は旅行第２日目の終了時点において最高度に達していたものと推認できる。
　そうすると、Ｔの脳梗塞の発症は、開発部管理課における多忙な業務、特に昭和５３年末及び同年度末の多種多様な業務が、Ｔを慢性的疲労状態に陥らせ、更にこれに本件出張旅行における業務遂行に際しての著しい精神的・肉体的疲労とストレスが加わって、これらがＴの血液の性状に悪影響を与えたことによるものと推認するのが相当である。以上によれば、Ｔの死亡は公務との相当因果関係がないとはいえない。

適用法規・条文

地方公務員災害補償法３１条、４２条、４５条

収録文献（出典）

労働判例５２８号１０２頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報