電機会社Ｆ工場反省書等強要事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

電機会社Ｆ工場反省書等強要事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京地裁八王子支部 − 昭和57年（ワ）第64号

当事者

原告　個人１名
被告　個人１名　Ａ、株式会社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

1990年02月01日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

原告は、高校卒業後の昭和５０年４月、電機機械器具製造等を目的とする被告会社に入社し、昭和５１年４月から府中工場材料加工部製缶課に配属された者であり、被告Ａは、同課ラインの製造長として原告の上司の地位にあった者である。

原告は、昭和５４年１２月頃から「労働者の声」と題するビラを配布するグループに参加するようになり、職場の親睦団体からも脱退し、サークル活動のために次第に残業をしなくなり、それまで月３０〜４０時間していた残業を月に１０時間程度まで減らした。

原告は、被告Ａ、作業長らから、ビラの交付、機械等の片づけの不備、作業日報の不記載、作業中の居眠り、作業手順の誤りによる機械の故障、年休の取り方等について叱責され、反省書の作成を求められるなどしたことから、精神科を受診し、心因反応との診断を受けて、昭和５６年７月１０日から２５日までの間欠勤した。
原告は、被告Ａらの言動により欠勤を余儀なくされたとして、欠勤による賃金の未払い分５万円余を請求するとともに、被告Ａの不法行為により原告は著しい精神的苦痛を受け、この不法行為が被告会社の業務の執行につきなされたものであるとして、被告Ａ及び被告会社に対し、慰謝料５００万円を請求した。

主文

１　被告株式会社は、原告に対し、５万５４９０円及び内金４万５１３５円に対する昭和５６年８月２６日から、内金１万０３５５円に対する同年１２月５日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

２　被告らは各自、原告に対し１５万円及びこれに対する被告株式会社東芝は昭和５７年１月３０日から、被告Ａは同月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告のその余の請求を棄却する。

４　訴訟費用は、これを１０分し、その１を被告らの、その余を原告の負担とする。

５　この判決は第１、第２項に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１　被告Ａの行為の違法性

被告会社府中工場の製缶課の製造長には、その所属の従業員を指導し監督する権限があるのであるから、その指導監督のため、必要に応じて従業員を叱責することは勿論、時に応じて始末書等の作成を求めることも、それが人事考課の資料となるものではなく、またその作成提出は業務命令の対象ともなるものではないことが認められるから、必ずしも個人の意思の自由とも抵触を来すものではないというべく、それ自体が違法性を有するものではない。しかしながら、製造長の行為が右権限を逸脱したり合理性がないなど、裁量権の濫用にわたる場合には、そのような行為が違法性を有するものと解すべきである。また、製造長は部下である従業員に対し、個々の従業員の個性、能力等に応じて、適切な指導監督を行うべきであるから、ある従業員に対して他の従業員と別異に取り扱うことがあることは当然のことであるが、別異に取り扱うことが合理性のない場合には、別異の取扱いは違法性を持つものと解される。

原告が、職場の同僚にビラを交付したことについては、就業時間中にビラを交付する行為が就業規則や労働協約に違反していることが認められるから、原告のビラ交付行為を被告Ａが注意することは当然であり、このことについて原告に対し反省書の作成を求めたことは、製造長の裁量の範囲内の行為というべきである。

原告は退社の際には、使用していたエアーグラインダー等を収納すべきであったというべきであるが、原告はこれを怠り、剰え電気溶接機は電源を切らない危険な状態のまま放置して退職したのであるから、被告Ａが注意したのは当然の措置というべきであり、これについて反省書の作成を求めたことは、製造長の裁量の範囲内の行為というべきである。

作業日報は、当日の作業についてはその日のうちに記載されるべきものであるが、原告が作業日報を記載せずに退社したことについて、被告Ａが反省書の作成を求めたことは通常の取扱いであって、当然のことである。スポット溶接機を使用する際は、溶接条件を記録することが必要であるところ、原告の忘失について被告Ａが注意し反省書を徴したのは当然である。原告は、２度にわたりスポット溶接機の使用方法を教えてもらっていながら、原告はその手順を全く覚えておらず、誰かに確認することもなく、使用開始時に開ける作業をしないバルブを閉じたのであり、一連の原告の態度は極めて不真面目と言わざるを得ず、原告がバルブを閉めたことによって溶接機が故障したことの責任は原告にあるというべきであり、その故障により修理費用として数十万円の損害が被告会社に生じたことが認められるから、被告Ａが原告を叱責し反省書の提出を求めるのも当然のことと言わなければならない。原告はボール盤を使用した穴開け作業の際、回転中のドリルの下に手を入れることを繰り返したので、作業長はこれを注意したが、原告はこれを改めなかった。したがって、被告Ａが原告に注意するのは当然であり、文書の提出を求めたのはやむを得ないことというべきである。

製缶課においては、午前と午後、５分ないし１０分程度、一服と称して作業から離れることが慣行として行われていたが、次の仕事の段取りを考えることにも使われていること、そのため、課長、製造長等から繰り返し一服の際の過ごし方について、節度ある過ごし方をすること等の指示がなされていたことが認められ、一服の時間は休憩時間である昼休み等と異なり、この時間に居眠りが許されているものと解することはできない。したがって、一服の際居眠りをしていた原告を被告Ａが叱責するのは製造長として当然のことである。

原告は年休を当日取得する場合製缶課事務所の書記に電話して、製造長等に伝言を依頼する方法を採っていたところ、被告Ａは原告に対し、被告Ａか直属の作業長に直接承諾を取るよう指示したことが認められ、この被告Ａの主張は一応納得し得るものである。原告はこの点について被告Ａから始末書の作成を求められたがこれを拒絶し、３日間休暇を取り、土日を挟んで出勤した後、３日目に始末書を作成するまで、断続的に被告Ａから始末書を求められていたが、それまで原告の当日の年休の取り方について注意されたことがなく、原告は被告Ａの注意に一応納得し、３日間の休暇については一応直接上司に電話しており、被告Ａの指示に従って態度を改めたのであるから、執拗に始末書の作成を求めたのは行き過ぎの感は免れず、従業員を指導する上での裁量の範囲を逸脱したものと言わざるを得ない。

原告が図面と異なる製品を製作したため、組立の工程において右製品を使用することができなかったものであるが、チェックを怠って実際に使用できない製品を作ったことについて被告Ａが叱責するのは当然であって、このことについて反省書の作成を求めたことは当然というべきである。

作業長は原告の作業打切りが早すぎることについて何度か原告に注意したのに態度が改まらなかったため、報告を受けた被告Ａが、後片づけとして原告が行ったことを再現してその時間を計ろうとし、その後原告をその作業台に連れて行って、前日の後片づけを再現するよう求めたのは、製造長としての裁量の範囲を逸脱したものと言わざるを得ない。

以上のとおりであるから、被告Ａが原告に注意したり、叱責したことはいずれも、被告Ａがその所属の従業員を指導監督する上で必要な範囲内の行為であったというべきであり、これらの事項について反省書等を求めたことも、概ね裁量の範囲を逸脱するものとはいえない。ことに、労働者として、その安全や、機械の操作や、工程管理や、作業方法に関する原告の誤りを是正させるために反省書等を作成提出させるのは、適切な行為というべきである。しかしながら、渋る原告に対し、休暇を取る際の電話のかけ方の如き手続き上の軽微な過誤について、執拗に反省書等を作成するよう求めたり、後片づけの行為を再現するよう求めた被告Ａの行為は、いささか感情に走りすぎた嫌いのあることは否めず、その心情には酌むべきものがあるものの、事柄が個人の意思の自由に関わりを有することであるだけに、製造長としての従業員に対する指導監督権の行使としては、その裁量の範囲を逸脱し、違法性を帯びるに至るものといわざるを得ない。

原告は、「働く者の新聞」を同僚に交付したことから、「労働者の声」と題するビラを作っていたグループに原告が加わっていたことから、被告Ａはこのような活動を嫌悪して原告を特に叱責したり、反省書の作成を求めようとした旨主張するが、その事実を認めることはできない。２　賃金請求について

原告は、昭和５６年７月１０日から２５日の間、心因反応により欠勤したところ、昭和５６年４月以来、原告の不安全行為や所定の方法で作業しなかったこと等に対して、被告Ａや作業長から注意を受け、しばしば反省書等の作成を求められたことが原告の精神的負担となってこれが遠因となり、原告が心因反応と診断された当日の前日の作業時間が早すぎたことに対する叱責と、その前日まで続けられた有給休暇の取り方について執拗な追及及び反省書の要求が、直接的な原因となっているものと推認することができる。そして、右の直接的原因となった叱責及び反省書の要求は、いずれも製造長としての裁量の範囲を逸脱する違法なものと認められ、これは被告Ａが被告会社の社員として行ったものであるから、これが原因となって惹き起こされた原告の欠勤は、被告会社の責に帰すべき事由によるものというべきである。そうすると、原告が被告会社に対して、その早退及び欠勤を理由として支給されなかった賃金の支払いを求める請求は理由がある。３　慰謝料請求について

原告の心因反応の原因は、被告Ａの違法行為にあると解されるから、被告Ａ及び被告会社は、これにより原告が被った精神的損害を賠償する義務がある。この場合、被告らの責任を考慮するに際しては、原告側の事情も斟酌すべきである。原告はしばしば誤った作業をしたり、不安全行為を行うなど、労働者として仕事に対し真摯な態度で臨んでいるとは言い難いところが見られ、また被告Ａの叱責に対しても真面目な対応をしなかったり、殊更被告Ａの言動を取り違えて応答するなどの不誠実な態度も見られ、このため、有給休暇の取り方や作業終了時間に対する被告Ａの過度の叱責や執拗な追及を原告自ら招いた面もあることが否定できない。
以上の事情を総合考慮すると、原告の被った精神的損害を慰謝するには、１５万円が相当と認められる。

適用法規・条文

02：民法　７０９条、７１５条

収録文献（出典）

労働判例５５８号６８頁

その他特記事項

顛末情報