清掃事業知的障害者事件

事件の分類

セクシュアル・ハラスメント

事件名

清掃事業知的障害者事件

事件番号

大阪地裁 - 平成20年（ワ）第5038号

当事者

原告個人１名

被告個人２名　Ａ、Ｂ

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年10月16日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

被告会社は、建物等の総合管理業務の請負等を目的とする株式会社であり、清掃事業を受託して甲所に知的障害者７名を配属しており、原告（昭和４２年生）は軽度の知的障害者で、平成１８年９月１日、被告会社と雇用契約を締結した女性である。また、被告Ａ（昭和２２年生）は業務責任者として、被告Ｂ（昭和１４年生）は専任支援者として、いずれも甲所において知的障害者の業務を支援しつつ、自らも清掃業務に従事していた。

平成１９年３月２３日に実施されたケース会議において、原告から被告Ａに背後から身体を密着されたり、腰から臀部にかけて触られた旨報告され、ジョブコーチはこれを統括者であるＨに伝えた。同年４月６日、原告が被告Ａに対し「Ｂさんのいないときにセクハラをしないでください」と述べたところ、被告Ｂが原告に「セクハラって知ってるの」と問い返し、被告Ａを庇う形になって、収拾がつかなくなったため、原告にはしばらく欠勤させることになった。Ｈは、同月１８日のケース会議で（原告、原告の父親も出席）において、原告及び父親に対し、セクシャル・ハラスメントと捉えられることがあったことを認めて謝罪した上、被告Ａ及び被告Ｂに注意し、再発防止を約束した。

原告は、それまで遅刻や欠勤が少なくなかったが、同年４月１６日以降ほとんど欠勤しなくなり、ジョブコーチが同月１８日から同年１０月４日まで、月１、２回原告の勤務場所に赴き、原告の勤務状況や被告Ａ及び被告Ｂの原告への対応について継続的に観察したところ、原告は「被告Ｂが少し高飛車な態度、言葉になる」以外は、特段不満を述べることはなかった。原告は、同年１０月１９日欠勤し、多量の睡眠導入薬を服用したところを発見され、病院に搬送されて、うつ状態及び急性薬物中毒により安静が必要との診断を受け、翌２０日入院した。そして原告は、同月２６日のケース会議で、「自殺するつもりで薬を飲んだ。職場のストレスが原因である。今は仕事を続けたいと思っているが、仕事を続けるに当たっては、被告Ｂとの関係を何とかしなければならないと考えている」と述べ、父親も被告Ｂの配置転換等を要求した。これに対し被告会社は、同月３０日のケース会議で、原告及び父親に対し、被告Ｂの配置転換はしない旨回答し、当面の間様子を見るため、原告を休職扱いとした。
原告は、被告Ａのセクシャル・ハラスメント及び被告Ｂのパワーハラスメントによって精神的苦痛を被ったとして、それぞれに対し慰謝料３００万円、被告会社の不誠実な対応によっても精神的苦痛を受けたとして、被告会社に対し慰謝料２００万円をそれぞれ請求するとともに、入院治療費２７万円余、弁護士費用として損害賠償請求額の１割を請求した。

主文

１　被告Ａは、原告に対し、被告株式会社と連帯して５５万円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告株式会社は、原告に対し、８８万円（ただし、被告Ａと５５万円の限度で連帯して）及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告の被告Ａ及び被告株式会社に対するその余の各請求並びに被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は原告の負担とする。

５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

１　被告Ａの不法行為の有無

被告Ａが、被告Ａが、(1)平成１９年３月頃、原告の背後から身体を密着させたこと、(2)同月１９日の終礼中、原告の腰から臀部付近にかけて触ったことが認められる。これに対し被告Ａは、(1)のうち、勤務時間表に記入している原告の背後から接近し、身体が触れたかも知れないこと、(2)のうち、原告の腰に指で触れたことは認めるものの、身体を密着させたことや臀部を触ったことを否認するとともに、原告が被告Ａのセクシャル・ハラスメントを指摘したのは、原告の欠勤が問題となった平成１９年４月５日のケース会議が最初であり、それも原告の欠勤の理由として持ち出された話に過ぎず、原告の供述は信用性に乏しい旨主張する。しかしながら、原告は、(2)の直後である同月２３日頃、ジョブコーチに対し、被告Ａによる(1)及び(2)の行為について相談をしていることが認められることに加え、(1)及び(2)の行為がなされる前には、原告と被告Ａとの間に特段の問題となるようなこともなく、原告が敢えて同被告について虚偽の事実を述べるような事情も見出せないことに照らすと、(1)及び(2)の行為に関する原告の供述の信用性は高いものということができる。

　被告Ａの(1)及び(2)の行為は、明らかにセクシャル・ハラスメント（他者を不快にさせる職場における性的な言動）であり、原告の人格権（性的自由）を侵害する不法行為に該当する（以下(1)及び(2)の行為を「本件セクシャル・ハラスメント」という）。

２　被告Ｂの不法行為の有無

ジョブコーチらは、原告が被告会社に入社した後も、職場への適応を確認するために継続的に原告の勤務状態を観察し、とりわけ本件セクシャル・ハラスメントが表面化した平成１９年４月以降は、原告のみならず、被告Ａや被告Ｂの原告に対する対応についても注視するようになったが、原告は同年６月１５日のジョブコーチとの面談において「被告Ｂが少し高飛車な態度、言葉になる」と述べた外は、被告Ａ及び被告Ｂについて特段不満を述べることはなかったものである。そして原告は、被告Ｂから遅刻について厳しく注意されたことについてジョブコーチに相談したり、本件セクハラ行為については比較的速やかにジョブコーチに相談しており、仮に被告Ｂからいじめを受けていれば、これについても容易に相談し得る状態にあったにもかかわらず、このような相談をしていないことに加えて、被告Ｂが原告の求めに応じて、速やかに便所の清掃担当を他の従業員へ変更していることなどに照らせば、被告Ｂが便所掃除を終えた原告に対し「臭い」というなど、業務指導の範囲を逸脱したいじめを行っていたことを認めることはできない。

３　被告会社の責任の有無
本件セクシャル・ハラスメントは、勤務時間中に職場で行われたものであり、被告Ａの職務と密接な関連を有するものと認めるのが相当であるから、これによって原告が被った損害は、被告Ａが被告会社の事業の執行について加えた損害に当たるというべきである。よって、被告会社は、民法７１５条１項に基づき、被告Ａの上記不法行為によって原告が被った損害を賠償する責任がある。使用者は、被用者に対し、信義則上その人格的利益に配慮すべき義務を負っており、セクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じ、これによって被用者の人格的利益が侵害される蓋然性がある場合又は侵害された場合には、その侵害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を迅速かつ適切に講じるべき作為義務を負っているものと解される。しかるに、原告が被告会社にセクシャル・ハラスメントを訴えたにもかかわらず、Ｈは被告Ａから簡単な事情聴取をしただけで、セクシャル・ハラスメントの存否を確認しないまま、同被告に対しセクシャル・ハラスメントと誤解されるような行為をしないように注意したに過ぎず、被告会社の代表者Ｊは、Ｈ等の担当者に対し、本件セクハラ行為について十分な調査を尽くさせないまま、適切な措置を執らなかったことが認められるのであって、Ｊのこのような対応は、上記作為義務に違反するものといわなければならない。そして、原告は、Ｊのこのような対応によって、セクシャル・ハラスメントが生じた職場環境に放置され、人格的利益の侵害を被ったことが容易に認められるから、被告会社は、会社法３５０条に基づき、Ｊの上記対応によって原告が被った損害を賠償する責任がある。４　損害原告は、(1)平成１７年１月にうつ病と診断されて以来継続して通院精神療法を受けていたこと、(2)医師に対し、職場で感情不安定になりやすい、人間関係のストレスがあるなどと述べていたこと、(3)平成１９年１１月に入院する前は、自宅で父親と衝突を繰り返していたが、入院後は典型的な抑うつ気分は見られなかったことが認められる。このように、原告は被告会社に入社する以前から精神的に不安定な状況が続いていたことに加えて、本件セクシャル・ハラスメントが止んでから原告が自殺未遂を起こすまでの約６ヶ月間、原告はほとんど欠勤することもなく、比較的良好な勤務状態を保っており、原告と被告Ａとの間には特段問題とするようなこともなかったことに鑑みると、本件セクシャル・ハラスメント及びこれに対するＪの対応（不作為）と原告の自殺未遂との間には相当因果関係があるとまではいえないから、治療費は損害として認めることはできない。被告Ａは、業務責任者として原告等の知的障害者を支援する立場にありながら、原告にとっては容易に抗い難い状況の中で本件セクシャルハラスメントを行ったものであり、その態様は相当悪質であること、原告が抗議した後も原告に対し直接謝罪の意思を示していないこと、その他本件に顕れた一切の事情を総合勘案すると、原告が本件セクシャル・ハラスメントによって被った精神的苦痛を慰謝するためには５０万円をもってするのが相当である。原告は、被告会社に対し、被告Ａのセクシャル・ハラスメントを訴えたにもかかわらず、被告会社から、本件セクシャル・ハラスメントについて十分な調査をなされず、曖昧なまま放置されたものであり、原告がこれにより被った精神的苦痛を慰謝するためには３０万円をもってするのが相当である。また、被告Ａの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円、Ｊの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３万円をもって相当と認める。

適用法規・条文

民法７０９条、７１５条１項、会社法３５０条

収録文献（出典）

その他特記事項

顛末情報