郵便事業連続深夜勤事件【うつ病・自殺】

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

郵便事業連続深夜勤事件【うつ病・自殺】

事件番号

東京地裁 − 平成16年（ワ）第21274号

当事者

原告個人２名　Ａ、Ｂ

被告郵便事業株式会社

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年05月18日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

被告は、郵政民営化法等により新たに設立された郵便事業を目的とする株式会社であり、原告Ａ（昭和２８年生）は昭和４６年８月、原告Ｂ（昭和２４年生）は昭和４９年１０月に、それぞれ郵政省に入省し、ともに平成１９年１０月に被告の従業員になった者である。

平成１６年２月７日以前、深夜帯の勤務形態は、深夜勤と他の短時間勤務の勤務形態を組み合わせて、１４時間又は１５時間の勤務を指定する深夜帯の勤務（新夜勤）があり、その勤務回数は１勤務指定期間（４週間）中１人平均５回以内に制限されていた。この新夜勤は正規の労働時間２日分に比べて１〜２時間少ないため、他の日の勤務で調整することとされていた。

郵政事業庁は、平成１５年１月、これまでの新夜勤と異なり、１０時間ないし８時間拘束となる「深夜勤（ふかやきん）」導入を含む就業規則の改正を関係労組（Ａ労組及びＢ労組があり、原告らはＡ労組に所属）に提示し、そこでは「深夜勤」を連続指定でき、その指定・勤務回数に制限はなかった。これを受けて組合でも議論を行い、同年９月２２日、新たな休息時間の確保、夜間特別手当の増額等を加えて労働協約が締結され、これに伴い就業規則が改定された。

平成１８年１２月７日、日本郵政株式会社は、勤務時間を公社と同様にしたい旨関係労働組合に提示し、Ａ労組では現行制度と同様であるので了承する旨承認され、平成１９年８月、勤務時間及び休暇に関する労働協約を締結し、同年１０月２２日、Ａ労組とＢ労組は統合し、同日付けで旧協約と同一内容の協約を締結した。

原告Ａは国際局、原告Ｂは上野郵便局にそれぞれ配属されていたところ、原告Ａの出勤日数は、平成１７年度は２０１日、同１８年度は１９８日（病気休暇が９日）であり、深夜帯の勤務の回数は国際局の上限を超えていなかった。また、原告Ｂの出勤日数は、平成１７年度が２０８日、同１８年度が１６９日（３６日は病気休暇）であり、深夜帯の勤務の回数は上野郵便局の上限を超えていなかった。

原告Ａは、平成１９年３月１６日に受診したところ、うつ病に罹患しており、自宅静養を要する旨の診断を受け、原告Ｂは、平成１８年１１月２４日に受診したところ、うつ状態であり、２ヶ月間自宅静養を要する旨の診断を受けた。原告らは、重労働に、仮眠の取れない深夜帯労働に何夜にもわたって連続的に従事させられ、この勤務によって睡眠不足、疲労の蓄積が破滅的ともいうべき程度にまで拡大され、被告による「深夜勤」従事を強いられるという不法行為又は安全配慮義務違反によってうつ病に罹患するなど精神的に重大な苦痛を被り、その苦痛の程度は連続した「深夜勤」指定１回につき５万円を下らないとして、１０１回の指定を受けている原告Ａについては５０５万円、５０回の指定を受けている原告Ｂについては２５０万円の損害賠償を請求するとともに、「深夜勤」指定の差止めを請求した。

主文

１　被告は、原告Ａに対し、８０万円を支払え。

２　被告は、原告Ｂに対し、５０万円を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、被告と原告Ａとの間に生じたものについてはこれを１０分し、その９を原告Ａの負担とし、その余を被告の負担とし、被告と原告Ｂとの間に生じたものについてはこれを１０分し、その９を原告Ｂの負担とし、その余を被告の負担とする。

判決要旨

１　連続「深夜勤」指定の違法性

労働協約の拘束力があるとしても、その内容が公序良俗に反する等の無効原因があれば、当該協約及びこれに基づく就業規則、勤務指定も無効となり得る。

「深夜勤」の連続指定等、深夜帯の交替勤務によって従事者に対する健康への相当程度の影響があることは否定できないが、健康への悪影響をもたらす危険性が内在するからといって、そのような業務を命ずる雇用契約等が直ちに無効であるとはいえない。

被告による連続「深夜勤」指定による負担（不利益の程度）が、我が国の他の民間企業等における深夜業に関する一般的状況に照らし、深夜帯の時間数、実施回数、休憩時間という点からみて、過重であるとまではいい難い。そして、被告は、深夜勤を含む深夜帯の勤務従事者については、健康診断等の一般的対策のほか、自発的健康診断の経費負担、成人病検診受診の自己負担分の助成、休憩室の確保、駐車場の確保等の配慮をするとともに、夜間特別勤務手当を増額している。

郵便利用の減少が見込まれる一方で民間の新規参入により競争が激化する情勢等からすれば、高いサービスの提供が不可欠であり、そのために「深夜勤」の継続実施は避けられないものといえる。また「新夜勤」のみでは拘束時間も長くなり、従業員の勤務管理という面からしても、「深夜勤」の連続指定を認めることが不合理とまではいえない。してみると、連続「深夜勤」指定を定める就業規則等は、その不利益の内容と程度、「深夜勤」勤務実施の必要性、合理性を総合考慮するときは、憲法１３条、１８条、２５条、国際人権規約Ａ規約７条の趣旨を考慮しても、公序良俗に反するとか強行規定に反するとはいえないし、連続「深夜勤」勤務を指定することも、一般的には違法無効とまではいえない。

２　連続「深夜勤」に従事したことについての損害賠償請求権の有無

原告Ａは東京国際局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従事し、従事してから約３年後にうつ病を発症しているが、業務以外にうつ病の発症となるような確たる要因を認めることができる証拠はない。また、従事した「深夜勤」は、「１０深夜勤１」、「１０深夜勤２」、「１０深夜勤３」であり、休息・休憩時間とも、「１０深夜勤１」、「１０深夜勤２」では１５分又は３１分、「１０深夜勤３」でも４０分程度しかなく、原告Ａは「深夜勤」勤務中に仮眠室等で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。してみると、深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果を踏まえるときは、原告Ａのうつ病の発症と連続「深夜勤」勤務との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。

原告Ｂは上野郵便局で所定の連続「深夜勤」指定を受けて業務に従事し、従事してから約３年後にうつ病に罹患していると診断されているが、業務以外にうつ状態に罹患するような要因としては実母の介護による心労があるが、それがどの程度の強度のものであったかは明らかにされていない。また、従事した「深夜勤」は「１０深夜勤２」であり、休息・休憩時間とも１０分又は２０分であり、原告Ｂは「深夜勤」勤務中に仮眠室で十分な仮眠を取ることができなかったことが認められる。してみると、深夜帯の交替勤務の健康への影響及び仮眠の効果を踏まえるときは、原告Ｂのうつ状態への罹患と連続「深夜勤」勤務との間には因果関係があると認めるのが相当である。

被告は、自らが示したリーフレットで、規則的な生活リズムを守ることを規定しているにもかかわらず、連続「深夜勤」の指定については、不規則な指定をしているのであり、また不規則の深夜帯の交替勤務については、うつ病等の精神障害の発症率がより高いことが指摘されていることからすると、原告らに対する安全配慮義務違反（過失）があると認めるのが相当である。

各原告の病状、休職期間、他の原因の関与、労働能力の喪失の程度等の事情を総合考慮し、原告Ａについては８０万円、同Ｂについては５０万円を認めるのが相当である。

３　連続「深夜勤」指定の差止請求権の有無

就業規則等は無効であるとはいえない。また、被告は医師の判断を尊重し、うつ病等を発症し自宅療養が必要であると診断された原告らに対しては「深夜勤」を含む深夜帯の勤務を指定していない。そして、原告らの健康状態が一定程度回復した場合に、被告が原告らに対し業務上の必要性を勘案して「深夜勤」指定を再開したとしても、原告らの回復状況いかんによっては健康状態の悪化が必然的に招かれるとはいえないし、被告の態度からすると、被告が原告らに対し「深夜勤」指定を再開するかどうかについては、医師の判断を尊重して慎重に検討するであろうことが期待できる。

そうすると、原告らについては、少なくとも現在において、その生命、身体が将来侵害されようとしている差し迫った具体的な危険があるとまではいえないといわざるを得ない。したがって、原告らの被告に対する人格権に基づく「深夜勤」指定の差止請求は、これを認めることができない。

適用法規・条文

民法４１５条、７０９条

収録文献（出典）

労働判例９９１号１２０頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報