国・中央労基署長（国際輸送会社）自殺事件

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

国・中央労基署長（国際輸送会社）自殺事件

事件番号

名古屋地裁 − 平成20年（行ウ）第60号

当事者

原告個人Ａ

原告個人Ｂ

被告国

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2009年05月28日

判決決定区分

認容（確定）

事件の概要

　Ｊ（昭和４８年生）は、大学を卒業した後の平成８年４月に、国際輸送を業とするＴ社に雇用され、平成１２年８月に国際事業部国際輸送部東京営業所に配置換えとなった。

　Ｊが担当した業務は、特定の取引先との間の日常的・定型的なものではなく、プロジェクト案件、スポット案件等であり、そのため、これの案件情報をあらゆる手段を使って入手し、一方、各国の法規制その他物流事情を調査して、個々の案件につき見積書を作成して受注に向けて営業活動を行い、受命に至れば輸送手配を行うことになるが、これらの業務の大半をＪが一人で行っていた。

　Ｊは、時差が大きいブラジルやアメリカへの輸送は深夜に、イスラム圏であれば土日にメール等で連絡を取らざるを得ないことから、職場のＰＣに入ったメールを自宅のＰＣに転送し、帰宅後の深夜や休日にもそのメールに対応していた。職場の労働時間管理はかなり杜撰であったため、サービス残業が横行しており、平成１５年１月中旬以降は業務終了が午後１０時、１１時になることが多くなったにもかかわらず、遅くとも午後９時には終了していた旨報告していた。

　Ｊの仕事量は、自殺の半年前から徐々に増加し、平成１５年６月、７月には非常に多忙な状態になっていた。それに加えて同年６月の組織変更で所長補佐がいなくなるなど減員されたことから、帰宅後も午前２時、３時まで仕事をすることがあった。Ｊの仕事ぶりは仕事量の増加にもかかわらず、同年７月中旬の時点でもいつもと変わりなかったが、ＪはＴ社の保健師に対し、「眠れない、躁鬱の気があり、暴言・虚言が増えたり、落ち込んで自殺を考えたりする」旨のメールを送信するなどした。本社人事部は、所長に対し、こうしたメールが来たことを知らせるとともに、対策を講じるよう指示したにもかかわらず、所長は何の対策も講じなかった。

　Ｊは、新卒の休職者などを対象としたインターネット情報掲示板に匿名でＴ社の長時間労働を訴える投稿をし、これを知った他の社員もこれに続いたことから、人事部は所長に対し、投稿者に厳重注意するよう指示した。同年５月３０日頃、所長は同書込みを人事担当課長会議資料として受け取り、Ｊらに同掲示板にアクセスしないように注意するとともに、これを回覧させた。またＪとペアで仕事をしている入社２年目の女性がした投稿に対し、「この会社は組織に批判的な事を発言すると一生飼い殺しになりますから発言は程々に」との返信があったことから、Ｊは自分の書込みが発覚して懲罰人事を受けるのではないかと怖れ、そうなるなら自ら退職しようと考えており、そのような中で行われた減員を伴う組織変更について、Ｊは懲罰人事ではないかと疑っていた。

　同年６月１３日深夜、同僚が仕事中倒れたことから、Ｊは同僚の組合幹部に対し、次に倒れるのは自分だろうと訴え、そして同年７月２７日、Ｊは社宅において木炭自殺を図って同日午後６時頃一酸化炭素中毒により死亡した。
　Ｊの両親である原告Ａ、Ｂは、Ｊの自殺は業務に起因するものであるとして、労働基準監督署長に対し、労災保険法に基づく遺族補償一時金、遺族特別支給金及び遺族特別一時金の支給を請求したところ、同署長はこれを不支給とする処分（本件処分）をした。原告らは本件処分を不服として審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却されたため、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１　中央労働基準監督署長が平成１６年１０月１９日付けで原告両名に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償一時金等を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

判決要旨

１　業務起因性の判断基準

　労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡の災害について行われるが、労働者の死亡等の災害が業務上の事由によるものといえるためには、業務と死亡等との間に相当因果関係のあることが必要である。そして、上記相当因果関係があるというためには、当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要すると解すべきである。そして、同法による補償制度が使用者等に過失がなくても業務に内在する危険が現実化した場合に労働者に生じた損害を一定の範囲で填補させる危険責任の法理に基づくものであること、また精神障害、特にうつ病の成因については、几帳面で真面目な性格等に代表される執着気質、メランコリー親和型といわれるうつ病の病前性格と、業務上及び業務外のうつ病の発症要因になりやすい出来事との関係で精神的破綻が生じるかどうか決まると解するのが相当であることからすれば、相当因果関係があるというためには、これらの要因を総合考慮した上で、業務による心理的負荷が、社会通念上、精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に、当該災害の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したことによるものとして、これを肯定できると解すべきである。そして、その判断は、当該労働者と同種の業務に従事し遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する労働者（平均的労働者）を基準として、勤務時間、職務の内容・質及び責任の程度等が過重であるために当該精神障害を発症させられる程度に強度の心理的負荷を受けたと認められるかを判断し、これが認められる場合に、次に業務外の心理的負荷や固体側の要因を判断し、これらが存在し、業務よりもこれらが発症の原因であると認められる場合でない限りは相当因果関係の存在を肯定するという方法によるのが相当である。

　原告は、発症前１ヶ月に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる場合又は発症前２ヶ月〜６ヶ月にわたって１ヶ月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には、業務と発症との関連性が強いと判断すべきであると主張するところ、同判断基準は脳・心疾患の発症に関するものであるから、精神障害の発症に直ちに採用し得るものではないが、１００時間を超える時間外労働に従事する状態が１週間以上続く場合にはうつ病に罹患する率が高くなるとの研究結果と併せ、労働時間の面からする過重性判断の指標として参考にはできる。

２　業務の過重性について

　Ｊは、継続して過重な業務に従事する中で本件発症をし自殺したところ、本件発症の時期は明確に断定できないものの、本件発症までの間に過重な業務によってその原因となり得る程度の精神的負荷を受けた可能性が十分にある上、その後もこれが重症化する平成１５年７月中旬までの間、客観的に過重な業務に従事したと認められるから、Ｊが従事した業務は、平均的な労働者にとって量的及び質的にも過重なものであり、本件発症をさせ、これを重症化させる程度の心理的負荷を与えるものであったということができる。

　Ｊの自殺前２ヶ月は労働時間の面からする過重性判断の指標として参考とすべき月１００時間を優に超える過重なものとなっており、同３〜６ヶ月前は概ね月８０時間程度の時間外労働を行っていた。これに加えて、深夜や休日に海外からのメールが転送されてきてこれに対応していたことにより、仕事から解放されて疲労から回復する時間が取れない状態が続き、通勤時間は１日約３時間に及んだ。

　Ｊから保健師へのメールの発信日（６月２１日）や組織変更があった同月２７日頃を発症時期とすれば、概ね発症前３週間以上にわたり１ヶ月１００時間を超えるような時間外労働があったものと認められる。また、同年７月中旬以前にはＪの事務処理能力が低下した様子はなく、仕事に意欲的に取り組んでいたこと等からすると、症状が重症化した時期は７月下旬頃と推認するのが相当であり、それ以前１ヶ月以上の間、１ヶ月１００時間以上の時間外労働を行っていたものである。Ｊの業務は、そもそも難易度が高く、トラブルの発生に備える必要があるなど、精神的な緊張を強いられるものであり、このような困難な業務を同僚や上司からの支援や援助が全くない状態で一人で担当したことから、Ｊの業務は質的に見ても過重なものであった。被告は、Ｊ自身が周囲に対し支援を求めていなかったことが窺えると指摘するが、Ｔ社が平成１３年１２月には総合職２名の減員を行い、更に自殺の直前にも実質的な減員となる組織変更を行ったことからすると、Ｔ社に支援を求めても有効な支援となるような人員を配置する意思がないことをＪもその上司も承知していたと解される。

　更に、本件発症直前の平成１５年５月末以降の前記組織変更にかけて、ネット掲示板への投稿が原因で処分等を受けるのではないかと危惧していたところに、多忙な状況の中で逆に実質減員という組織変更があり、実質的な報復人事が行われたのではないかと疑い、実際に一層多忙な状況になったという経過がある。他方、そのような状況の中で同僚が倒れるという事態が起こり、自分の健康も不安に感じたことは、過重な労働と相俟って業務上の出来事によるストレス要因といえる。

３　業務外要因について

　Ｊが音楽活動を趣味としていたことは明らかで、作曲や編曲等により平均月額３、４万円程度を得ていたが、約２００万円の預貯金に比べて少額であって、同行為によりある程度の時間や集中力を要するとしても、心身に大きな負担となるようなものとは認め難い。また、Ｊと交際していた女性とは情交関係にあり、女性はＪとの結婚を希望していたが、Ｊは関係を絶ってしまったこと、Ｊはその後間もなく他の女性の関心を引こうとしていたことが認められ、そうすると、Ｊが女性関係のために大きなストレスを受けたとは考えられず、業務による負荷の方が重いことは明らかである。

　以上によれば、Ｊが従事した業務は、平均的労働者を基準として、社会通念上、本件発症及び重症化の原因となり得る程度の疲労の蓄積や精神的ストレスをもたらす過重なものであったと認められ、他方、Ｊが他に業務よりも有力な発症要因となるような精神疾患に対する脆弱性等を有していたなどとは認められないから、継続する過重な業務により発症・悪化させられた精神障害により正常な認識、行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されるに至り自殺行為に出たものとして、業務と本件発症及び悪化、更には本件災害との相当因果関係があると推認すべきである。
　以上の次第で、本件災害は、Ｊが従事した業務に起因するものというべきであるから、これを業務上の災害と認めなかった本件処分は違法であり、取り消されるべきである。

適用法規・条文

99：その他　労災保険法１２条の２の２第１項，労災保険法１６条の２，労災保険法１７条，

収録文献（出典）

判例タイムズ１３１０号１４０頁

その他特記事項

顛末情報