地公災基金愛知県支部長（名古屋市立中学校教員）心臓死控訴事件

事件の分類

過労死・疾病

事件名

地公災基金愛知県支部長（名古屋市立中学校教員）心臓死控訴事件

事件番号

名古屋高裁 − 平成8年（行コ）第11号

当事者

控訴人地方公務員災害補償基金愛知県支部長

控訴人個人１名

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

1998年10月08日

判決決定区分

控訴棄却（確定）

事件の概要

　Ｋは昭和５８年６月当時、５１歳、勤続２９年の教諭で、９年前に胸の痛みのため２日間入院した外は病歴や欠勤歴はなく、昭和５６年に高脂血症との検査結果があり、飲酒の習慣はないものの１日２０本程度の喫煙習慣があるという状態で、昭和５３年４月から生徒指導主事として、生徒指導の企画立案及び処理に当たっていた。Ｋの勤務していた中学校は、生徒数１５００人を超える大規模校で、昭和５７年９月以降は、シンナー吸引、窃盗、恐喝等の問題行動が目立ち、「荒れる中学校」の様相を呈していた。昭和５８年に入ってからは、新聞報道されるような対教師暴力があり、生徒の家出、死亡事故などが起こり、Ｋはその対応に追われるとともに、修学旅行や祭りの際の防犯対策の立案などで、深夜から早朝に及ぶ残業をし、時間外勤務時間は１ヶ月平均５４時間に上っていた。

　昭和５８年４月以降気鋭の校長が登用され、生徒指導に関心の深い男性教諭を２名配置するなどの体制整備が行われ、問題行動に対し警察通報をも辞さないとする学校の方針が示されたことから、Ｋは問題行動を減少させるため、非常な努力をしていた。同年６月２７日、Ｋは一旦帰宅した後、同僚らとともに学内パトロールを行い、その後麻雀をして帰宅し、翌２８日午前１時頃就寝したところ、午前３時１５分、急性心筋梗塞により死亡した。

　Ｋの妻である被控訴人（第１審原告）は、Ｋの死亡は公務に起因するものであるとして、控訴人（第１審被告）に対し、地公災法に基づく遺族補償給付及び葬祭補償給付の支給を請求したが、控訴人はこれを不支給処分（本件処分）とした。被控訴人は本件処分を不服として、審査請求、更には再審査請求をしたが、いずれも棄却の裁決されたため、被控訴人は、主位的には本件処分はＫの死亡が公務上の事由によると認められるにもかかわらず、これを認められないとの判断に基づいてされた点で違法であること、予備的にはＫの死亡は公務上の死亡に当たるとして、本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

　第１審では、被控訴人の予備的請求を認め、Ｋの死亡には公務起因性が認められるとして本件処分を取り消したことから、控訴人はこれを不服として控訴に及んだ。

主文

１　本件控訴を棄却する。

２　控訴費用は控訴人の負担とする。

判決要旨

　本件は主位的請求を提起するについて被控訴人が誤って不支給処分の取消しを求めたとしても、その前提には控訴人が昭和６０年５月３１日付けでなした唯一の処分（本件公務外認定処分）が存するだけであるから、主位的請求を提起した時に変更後の予備的請求にかかる公務外認定処分の取消しの訴えがあったと解すべき特段の事情があったと解される。

　控訴人は、Ｋは昭和５７、５８年に年次休暇を取っていなかったとしても、昭和５７年９月から同５８年６月までの間に１ヶ月延べ６日ないし１５日の休暇を取っており、この間教員には夏休み、冬休み等の長期研修日という出勤を要しない日もあるのであるから、疲労困憊などしていなかった旨主張する。

　しかしながら、控訴人の休日の計算は土曜日も休日に計上するなどその算定方法に問題があるし、校長でも１人で校内を歩くのに危険を感じることもあったという事実を合わせ考えれば、当時の中学校の異常な事態は十分理解できるところ、これによれば同校の教師が当時置かれていた状況や苦慮は休暇の有無で対応できるものではなかったこと、Ｋは生徒指導主事として一応は校外指導を分担し、その下には学年主任、副主任がつけられていたし、主任各自は協力していたとはいえ、生徒の問題行動は全て総括責任者であるＫの下に伝えられ、Ｋは直接、間接に全てのことに関わらねばならなかったことはもとより、職員ばかりでなく問題行動を起こす生徒に指導力のあったＫは何かにつけ重宝がられ、歯医者に通う時間も惜しんで職務を全うせざるを得なかったこと、教員には超勤という概念は直ちには容れられないまでも、Ｋの時間外勤務は、昭和５７年９月から同５８年６月までの１０ヶ月に限っても１ヶ月平均約３４時間、昭和５８年２月から同年６月までに限れば１ヶ月平均約５４時間になること、更に昭和５８年度から校長以下職員の約４分の１が異動し、新たに地域の協力も得るとともに、問題行動に対しては直ちに警察通報も辞さない校長の方針に変更したこと等を総合して判断すると、荒れる中学校として世間の注視を集める学校の生徒指導主事としてのＫの責任は前にも増して重くなり、更に一方では問題行動を起こす生徒やその父兄からも一定の信頼を集めていた同人は学校の方針転換との間にジレンマを感じていたであろうことは容易に推認されるところ、結局問題行動を少なくするにしくはないとして異常な努力をして疲労を増大させたものと認められる。当時のＫの状態については同人と僅か２ヶ月間ばかり勤務しただけの校長さえ同人が疲れていると感じていたばかりでなく、同人の死後容易に後任者を選ぶことができなかったことによっても大変なものであったと認められる。以上のとおりであるから、控訴人のこの点の主張は採用しない。

　よって被控訴人の本件公務外認定処分の取消しを求める被控訴人の予備的請求は理由があるとしてこれを認容した原判決は相当である。

適用法規・条文

99：その他地方公務員災害補償法３１条、４２条、４５条

収録文献（出典）

判例タイムズ９８９合１１０頁

その他特記事項

本件は、「名古屋地裁昭和６３年（行ウ）１号、１９９６年５月８日」の控訴審である。

顛末情報