証券会社歩合外務員契約解消事件

事件の分類

その他

事件名

証券会社歩合外務員契約解消事件

事件番号

岡山地裁 − 平成13年（ワ）第807号

当事者

被告Ａ証券株式会社

被告B

被告Ａ証券株式会社

業種

金融・保険業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2003年02月25日

判決決定区分

棄却

事件の概要

被告会社は証券業を営む株式会社であり、被告Ｂは平成８年２月から平成１２年６月まで被告会社津山支店長の地位にあった者である。一方原告は、昭和６０年４月、被告会社に入社して昭和６２年４月から津山支店に配属され、平成７年８月に被告会社との間で歩合外務員契約を締結した者である。なお、原告の父も津山支店の歩合外務員であったが、平成１０年１１月３０日に定年退職していた。

　平成９年１月ないし２月頃、顧客Ｍに信用取引の追証が発生した際、営業員（Ｍについては原告）を通じてその解消を求めるという被告会社のルールに従い、被告Ｂは原告に対し、Ｍへの追証請求を指示した。平成８年ないし９年頃、Ｊに発生した追証が直ぐには解消しなかったため、被告Ｂは原告に対し、土日にＪのところへ行って相談し、月曜日に処理方法について報告するように指示したが、原告は月曜日に欠勤し、その後も被告Ｂに追証解消の報告をしなかった。平成９年頃にＫに追証が発生した際、原告は直ちに３日後の３００万円の入金約束を取り付けて被告Ｂに報告したが、普段から被告Ｂは、追証が発生した顧客には歩合外務員を通じて必ずその解消方法を聞かせており、Ｋに関してはその維持率が２０％を割る１８％であったため、被告Ｂは原告に対し入金の実現性を何度も確認した。平成１０年３月末、原告は父から引継予定であった顧客Ｎから「Ｘ」の信用取引の新規買い注文を受けたが、同年１月以降、津山支店では「Ｘ」の信用取引は禁止されていたため、被告Ｂは原告に対し、同注文を断るよう指示した。同年２月１８日、歩合外務員Ｆの顧客がＯ製鋼の株式１万８０００株を現物で買い、これを担保にして、同日にＯ製鋼の株式２万株を信用取引で買ったことがあったが、後日被告ＢはＦに注意するとともに反対売買により決済させた。

　平成９年１月の津山支店での席替えにより、原告は業務遂行上不便な席となったが、席替えはその前半年間における歩合外務員の売買手数料額の成績によって決定されるところ、原告の成績は当時の歩合外務員１２人中１１番目であった。津山支店では、勤務時間は午前８時４０分から午後５時までと定められていたところ、歩合外務員の出勤は内勤者と比較するとルーズであったが、原告は欠勤が多く、大幅な遅刻もあり、顧客から苦情を受けたことから、被告Ｂから出勤時間を守るよう注意を受けたことがあった。原告の出勤状況即ち休み（土日等の休日を除く）、遅刻の状況を見ると、平成１０年１月はそれぞれ、８回、８回、２月は２回、１０回、３月は３回、１１回、４月は１５回、５回となっており、遅刻の場合は、午後からの出勤が半数を超えていた。

　被告Ｂは、以前より、顧客から原告以外の担当に替えて欲しい旨要請を受けていたところ、平成１１年２月１日に出社した原告に対し、仕事を終えたら連絡するよう伝えておいたが、原告は外出ボードに「当分の間休み」と書いたまま帰宅した。その後同月８日に出社した原告に対し、被告Ｂは顧客Ｊと連絡するように指示したが、原告はＪに連絡しなかった。同年７月、原告が真面目に仕事をする気持ちがあるなら復職も可能であることを伝えるため、被告会社大阪支店相談役が津山支店を訪れ連絡をとったが、原告は面会を拒否し、その後も音沙汰がないため、被告会社は同月１２日付通知書により、原告との歩合外務員契約を解除した。

　原告は、追証の決済、信用買い、決済期日、座席配置、出社時間等において、被告Ｂは他の従業員と差別し、原告の業務を妨害し、不当に歩合外務員契約を解除したとして、慰謝料、逸失利益等総額4313万8983円の損害賠償を請求した。

主文

１，原告の請求を棄却する。

２，訴訟費用は、原告の負担とする。

判決要旨

「Ｘ」の信用取引に関し、原告の顧客とＤの顧客との間で異なる取扱いをした事実までは認められるが、その差異には合理的な理由があり、これをもって差別とすることはできず、他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。

　被告ＢはＭに関し、被告会社のルールに則って許可や不許可の判断をしたにすぎず、原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。また、原告は、Ｆの顧客のＯ製鋼株買付に関し、Ｆと被告Ｂとの間で同一銘柄信用買い取引を相談の上で行ったと主張するが、その内容は、結局のところ、客観的な裏付けを欠く憶測に止まっている。更に、Ｊに関しては、原告主張の時期には、ＪがＰ株を信用取引の担保として入庫していないことは証拠上明らかであるから、これは同一銘柄の問題とはならず、かかる点で差別を受けたとする原告の主張は採用できない。また、被告ＢがＪのＰ株信用取引を許可しなかったのは、Ｊが同人の妻名義での仮名口座取引を申し込んでいることを知ったためであり、仮に仮名口座取引が発覚すれば、被告会社自体にも監督庁の検査が入り営業停止処分を受けるおそれがあることからすると、当該不許可自体には合理的な理由が認められる。

　信用取引決済期日の建玉処理は、同期日の１週間前から最終期日表が配布され、期日当日にも未処理の場合は本社から指示がされるなど、被告会社として重要視していたことが認められるところ、仮に原告主張のように、津山支店での信用取引決済状況の過半数が同日午後３時頃の決済になっているとしても、被告Ｂが原告に決済を急ぐよう指示を出すこと自体は当然であり、何ら差別には当たらない。

　席替えが過去半年間に稼いだ売買手数料額の順位に基づくものであったとすれば、平成９年１月当時の同順位は、原告は歩合外務員１２名中１１番目で、Ｄが４番目であったことは明らかである。そうすると、原告が最後に残った２席から自席を選ばざるを得ないのは当然のことであり、差別を受けたとの原告の主張は採用できない。

　原告は欠勤や大幅な遅刻出勤が多く、被告Ｂによる常日頃からの出勤時間に関する注意喚起を受けていたにも関わらず、これを守らなかったため顧客からの苦情を受けていたこと、また平成１０年１月〜４月の原告の勤務状況を見ると、顧客宅の訪問などの事情を十分考慮しても、常軌を逸した勤務状況であったといわざるを得ない。以上、本件に現れた全証拠を総合考慮すれば、被告Ｂが原告に対して行った出社時間に関する注意には合理的な理由があり、これをもって差別を受けたと認めるには至らない。なお、原告は、Ｄその他の歩合給外務員も出社時間がルーズであったと主張するが、仮に歩合外務員の特殊性から多少勤務時間にルーズな面があったとしても、原告の常軌を逸した勤務状況に比し、それと同程度であったと認めるに足りる証拠がない以上、被告Ｂが他の歩合外務員以上に注意を払うのは至極当然であり、原告の主張は採用できない。

　原告は、Ｄに営業妨害を受け、被告Ｂがこれを放置したと主張するが、仮に原告主張どおりであるとすれば、他の歩合給外務員から被告Ｂに対して出されてもおかしくない同様の苦情が一切ないこと等、本件に現れた全趣旨を総合して判断しても、原告の主張は認められない。

　よって、原告の本件請求は理由がない。

適用法規・条文

02：民法７０９条、７１５条，

収録文献（出典）

　

その他特記事項

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