地公災基金愛知県支部長（市役所職員）自殺事件

事件の分類

その他

事件名

地公災基金愛知県支部長（市役所職員）自殺事件

事件番号

名古屋地裁 − 平成19年（行ウ）第31号

当事者

原告個人１名

被告地方公務員災害補償基金

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年11月27日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

Ｔ（昭和２１年生）は、昭和４７年４月にＡ市に採用され、土木、税務、教育委員会等を経て、平成１４年４月、初めて福祉系の部署となる健康福祉部児童課長となった。当時の児童課は、少子化対策、子育て支援、児童虐待防止等の課題を多数抱えるとともに、関連する法令の制定・改正等が頻繁に行われ、他課に比べて格段に仕事の種類が多く、仕事の難易度も高かった。

　Ｔの上司である健康福祉部長はＴと同期生で、同期のトップで部長に昇進し、部内の仕事の細部にまで習熟し、仕事熱心で上司からの信頼が厚かったが、その一方、部下に対しても高い水準の仕事を求め、「馬鹿者」、「お前らは給料が多すぎる」などと感情的に部下を叱りつけ、部下を指導する場合でも、部下の個性や能力に配慮せず、感情的・高圧的な叱り方をすることがしばしばあり、反論をした女性を泣かせたこともあった。

　Ａ市では、平成１４年度、総合的な保育システム（本件保育システム）が立てられていたが、この計画に遅れが生じており、Ｔは早急に対応を迫られることとなった。またＡ市では、同年７月から育児の援助を行うファミリーサポートセンターの開始を予定していたが、その準備も遅れており、Ｔや課長補佐が部長に説明に行った際、部長は課長補佐らに対し厳しい質問を浴びせ、答えられないと大声で激しく非難した。そのため、Ｔは同センターの援助活動が７月１日に開始できるのか、非常に不安に感じていた。更に、ＪＣ（青年会議所）では、同年５月２６日に予定されていた「おいでん祭」において、保育園に対し紫外線防止シートに関するアンケートを実施すべくＡ市に協力依頼していたが、児童課はその趣旨を良く理解せずに協力を見合わせていたところ、同月２３日にＪＣ幹部２名がＡ市役所を訪れ、応対したＴと補佐に対して苦情を申し入れ、Ａ市が協力しないという事実を新聞に公表するなどと強い調子で抗議した。

　Ｔは同年４月上旬頃、以前のＴならば直ぐに気付くような明らかな間違いをするようになったほか、妻に対して仕事がわからない、辞めてもいいかなどと言うようになった。Ｔは４月後半になっても不眠と食欲不振が続き、同年５月２７日午前４時頃、家族に対する感謝や励ましなどを内容とする遺書を遺して、自宅居間で鴨居にロープを掛けて縊死した。Ｔの自殺前約６ヶ月間における時間外労働は、本件異動前の平成１３年１１月から平成１４年１月にかけては０であり、同年２月が１８時間、３月が２４時間４５分、４月が３２時間、５月が３４時間であった。

　Ｔの妻である原告は、Ｔの死亡は公務に起因するものであるとして、被告に対し地公災法に基づき公務災害認定の請求をしたが、被告はこれを公務外災害と認定した（本件処分）ことから、原告は本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

主文

１，原告の請求を棄却する。２，訴訟費用は原告の負担とする。

判決要旨

適用法規・条文

05：地方公務員法　地方公務員災害補償法３１条、４２条，

収録文献（出典）

その他特記事項

顛末情報