H書店賞与切下事件（パワハラ）

事件の分類

職場でのいじめ・嫌がらせ

事件名

H書店賞与切下事件（パワハラ）

事件番号

東京地裁 − 平成17年（ワ）第5666号

当事者

原告　個人３名Ａ、Ｂ、Ｃ
被告　株式会社

業種

卸売・小売業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2006年04月28日

判決決定区分

棄却（控訴）

事件の概要

被告は、自然科学部門の大学用教科書の出版などを目的とする会社であり、原告Ａは昭和５２年４月、原告Ｂは昭和４６年４月、原告Ｃは昭和４９年４月に、それぞれ被告に入社し、原告Ａ及び原告Ｃは営業部に、原告Ｂは経理部に所属していた。

被告と原告らが所属する労働組合は、平成１６年９月２１日、同年の夏季賞与の支給につき、支給額につき±２０万円の範囲内で業務の貢献度を勘案して会社が決定する旨の協定を締結した。被告はこの協定に基づき、同月２９日に、原告らを含む社員に対し同年の夏季賞与を支給したが、原告Ａついては病気での不就業回数２４回・不就業時間８７時間を理由にマイナス１０万円、原告Ｂについては病気での不就業回数９回・不就業時間２７時間２７分を理由にマイナス３万円とし、原告Ｃについては業務上のミスを理由としてマイナス５万円との査定をし、減額した賞与を支給した。

原告らは、１）本件の賞与は、社員の賃金の一部を構成するものであり、その支給に際して使用者は恣意的な差別をしてはならず、本件減額支給は査定における客観性原則及び比例原則を無視した合理性のない恣意的な措置であること、２）組合と被告は、昭和５７年４月６日の協定（昭和５７年協定）において、私傷疾病に伴う遅刻、早退、通院時間、欠勤については完全有給とする旨合意しているところ、原告らに対する賞与の減額は昭和５７年協定に違反するもので権利の濫用に該当し無効であることを主張し、原告Ｃに対する業務上のミスを理由とする賞与の減額措置も、軽微なミスを理由とするもので、査定権限の濫用であることなどを理由として賞与の減額の無効を主張した。

主文

１原告らの請求をいずれも棄却する。

２訴訟費用は原告らの負担とする。

判決要旨

１原告Ａ及び同Ｂの本件賞与査定について

組合と被告との間では平成１１年協定によって同年度の賞与から、それまでにはなかった会社査定という賞与の計算方法が導入され、これにより±２０万円の範囲で賞与を支給される本人の会社業務への貢献度等を勘案して、各人毎に会社が決定することになっている。そして、それ以外の基礎賞与部分については、「本人就労日数の計算においては…、私傷病、…不就労時間に関して、就労したものと見なして計算する。」とあることから、従前の組合との協定を遵守しているものと考えられる。

原告らは、平成１１年協定から導入された会社査定において私傷病による遅刻、早退、欠勤を減額査定することも昭和５７年協定に違反すると主張するが、同協定において被告を拘束するのは会社査定が導入される前の賞与計算方法において出勤率に私傷病によるものを含めないという限度であり、その後に新たに導入された会社査定までも拘束することを予定したものとは解されない。また、原告らは、会社査定で私傷病によるものが減額査定されると実質的に昭和５７年協定の合意内容を反故にするに等しいと主張するが、会社査定部分以外の基礎賞与部分では依然として私傷病によるものでも減額査定がされないようになっていること、本件協定の基礎賞与部分の基準金額が３０万円と会社査定部分の金額よりも大きいことからすると、そうとまではいえない。結局のところ、会社査定で私傷病によるものを減額査定の対象とすることについては、昭和５７年協定の想定外のものといわざるを得ない。

被告から、平成１１年夏季賞与について、会社査定の部分は±２０万円の範囲で、本人の会社業務への貢献度を勘案して各人毎に会社が決定する旨組合に回答し、組合は管理強化の意図が見え見えでその思惑をはね返す旨機関誌でコメントしており、夏季一時金について人事考課なる名目で±２０万円の大幅査定の回答を行ったことについて納得しない旨表明しつつも、大局的見地に立つとして、平成１１年協定を締結するに至っている。このような事実経過に前記認定事実、その後各期の賞与に関する組合と被告との協定においても上記会社査定は合意されていること、本件協定もその延長上にあることをも考え合わせると、最終的には平成１１年協定において会社査定が導入されたことに組合は不満を表明しつつも平成１１年夏の賞与が計算されることに同意しており、昭和５７年協定における私傷病によるものを賞与計算における出勤率の減額対象としない旨の約束が拘束力を持つとは考えられないこと、基礎賞与部分の出勤率の計算とは別に会社査定部分において勤怠状況について私傷病によるものを当該査定期間中の会社の貢献度の一つとして考慮することもあながち不当とはいえないことからすると、原告らの勤怠状況を被告が会社査定において考慮して、原告Ａについてマイナス１０万円、原告Ｂについてマイナス３万円としたことには一定の合理性があり、金額的に見ても会社の人事考課における裁量の範囲を特に逸脱したものとは考えられず権利濫用とみることは難しいと言わざるを得ない。

２原告Ｃの本件査定について

原告Ｃは本件賞与査定期間中に６件のデータ入力ミスないしチェックミスをしており、これにより請求書発行に当たって、請求先の納品伝票と取次明細を照合チェックしたりするなどの対応が必要になった事情が認められる。そして、原告Ｃによる上記業務処理状況から被告が本件賞与の会社査定部分においてマイナス５万円と査定したことも基本的には会社の人事考課における裁量の範囲内のものと考えることができる。

適用法規・条文

収録文献（出典）

労働判例９１７号３０頁

その他特記事項

顛末情報