新聞輸送泥酔女性わいせつ行為事件

事件の分類

セクシュアル・ハラスメント

事件名

新聞輸送泥酔女性わいせつ行為事件

事件番号

東京地裁 - 平成20年（ワ）第27134号

当事者

原告　個人２名Ａ、Ｂ
被告　株式会社

業種

運輸・通信業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年10月29日

判決決定区分

一部認容・一部棄却（控訴）

事件の概要

被告は、新聞大手５社の出資によって設立された新聞輸送専門の会社であり、原告Ａ（昭和３５年生）は昭和６１年５月に被告に入社して車両の運行業務に従事し、平成１９年１０月１日以降芝浦営業所副所長兼管理室長、原告Ｂ（昭和３６年生）は、昭和６０年被告に入社し、平成１３年７月以降、総務部副部長兼経理部経理課長の地位にあった者である。また、Ｃは平成１８年１２月以降、派遣社員として、被告総務部において原告Ｂの下で業務に従事していた女性（２５〜６歳・独身）である。

平成１９年５月２４日、原告ＡはＣを誘って同僚２人と飲み会に行き、午後９時頃まで居酒屋で飲食した。これに居酒屋の女性従業員を加えた５名は、その後カラオケ店に行き更に飲酒したが、Ｃは酩酊状態ではなかった。午後１１時過ぎ飲み会は解散になり、Ｃと原告Ａは新橋駅から同じ電車に乗ったが、Ｃは車内で気分が悪くなり、途中下車したところ、原告Ａも一緒に下車した。Ｃは駅のベンチで座っていたが一層気分が悪くなり、ベンチに座ったまま嘔吐してしまい、その吐瀉物でスカートの一部が汚れ、原告ＡはＣの背中をさすったりして介抱した。Ｃは原告Ａの帰りを促したが、原告Ａは途中まで送ると言って、Ｃの腰に手を回して付いて来た。Ｃはタクシーで帰ることにしたが、原告Ａも一緒に乗り込んで来た。Ｃはドアにもたれかかったり、シート上に丸まった形で横になっていたが、間もなく原告ＡがＣの身体を引き寄せたため、Ｃの上半身が原告Ａの方に倒れて膝枕の状態になった。Ｃはこの状態を特に拒否せずいたところ、原告ＡはＣのスカートの裾部分を引き上げていき、裾が右腰のあたりまで上がり、下着が露出している状態になった（本件セクハラ行為）。Ｃは原告Ａの行為に気付き、問いつめたが、原告Ａは何もやっていないと答えた。

Ｃは同月２９日、同僚に対し、原告Ａに車内でスカートを引き上げられたことを話し、翌３０日には、上司である原告Ｂに会い、泣きながら本件セクハラ行為を訴えた。原告Ｂは原告Ａから事情を聴取し、スカートをどこまで引き上げたかについてＣと原告Ａの言い分が違っていたにもかかわらず、原告Ａの説明を真実と信じ、「Ａは君に好意を持っていたようだ」、「彼にバッグでも買って貰ったら良い」などと言い、Ｃがセクハラと言っているのは誤解であるとの判断をした。同年６月２７日、Ｃは心労のために仕事中涙が止まらなくなったことから、原告ＢはＣを喫茶店に連れ出した上、原告Ａをその場に呼び出して面談を行い、同日取締役Ｅらに報告し、解決を一任された。Ｃは同日夕刻、派遣会社のセクハラ相談室に赴き、本件セクハラ行為を説明したが、２名の女性相談員はこれに取り合わず、原告ＡがＣに好意を持っていたとの趣旨の発言をしたため、Ｃは以後相談室に赴くことはなかった。

同年８月２７日、原告Ａの営業所副所長昇格を含む１０月１日付けの人事異動が伝えられたことから、Ｃはショックを受け、被告の体質に不信感を抱き、原告Ｂに対し１０月末で辞めることを通知した。このように不本意な退職を余儀なくされることとなったＣは、同年１０月３日原告Ａと２人だけで会い、一旦はバッグを買って貰いたいと要求したがこれを撤回し、「気が済まないので殴らせて欲しい」と言い、原告Ａの了解を得て顔面を１発殴り、その後両者は握手を交わした。

Ｃから本件セクハラ行為の件を聞いた労組の副執行委員長Ｈは、これを団交事項として取り上げることとし、これを被告に伝えたことから、被告代表者は本事件を初めて知り、同年１０月１８日、経営会議を開催したところ、原告Ｂはメモを提出してセクハラ行為はなかったと説明したが、そのメモには原告Ａがスカートを引き上げて下着を露出させたという点が記載されていなかった。経営会議では、本件セクハラ事件が適切な形で解決されていないと判断して取締役Ｅを担当者とし、同日ＥはＣ及び原告Ａと個別に面談し、事情聴取と意向確認を行い、Ｃの要求である慰謝料100万円を原告Ａに伝えると、原告Ａはこれに同意し、示談書を作成した上で100万円の慰謝料をＣに支払った。

同年１１月１日、被告は原告Ａに対し営業所副所長の職を解き、２階級降格となる営業第１部次長代理とする処分を発令し、これに伴い年俸を770万円から680万円へ引き下げた。また被告は、原告Ｂについても総務部副部長の職を解き、１階級降格となる経理課長とする処分を１２月１日で発令し、年俸を840万円から800万円に減額した。また、平成２１年４月に施行された被告の年俸決定基準では、大口の取引先を失ったことから、多くの役員・従業員を対象として広範な賃金減額措置が行われ、原告Ａの年俸は620万円に、原告Ｂの年俸は720万円に引き下げられた。

原告らは、本件各降格処分は、存在しないセクハラ行為を理由とするもので、懲戒事由に該当しないから無効であるなどとして、原告Ａについては、主位的には「営業所副所長」の地位、予備的には昇格前の「営業所次長」の地位、原告Ｂについては、主位的には「総務部副部長」の地位、予備的には「管理部副部長」の地位の確認と減給以前との差額賃金の支払いを請求するとともに、慰謝料として、原告Ａについては300万円、原告Ｂについては150万円の支払を請求した。

主文

１被告は、原告Ａに対し、３７万５０００円及び内７万５０００円に対する平成１９年１２月１日から、内７万５０００円に対する平成２０年１月１日から、内７万５０００円に対する同年２月１日から、内金７万５０００円に対する同年３月１日から、内７万５０００円に対する同年４月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

２被告は、原告Ｂに対し、１３万３３３２円及び内３万３３３３円に対する平成２０年１月１日から、内３万３３３３円に対する同年２月１日から、内３万３３３３円に対する同年３月１日から、内３万３３３３円に対する同年４月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

３原告らの被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。

４訴訟費用は、原告Ａと被告との間においては、これを７分し、その６を原告Ａの負担とし、原告Ｂと被告との間においては、これを１７分し、その１６を原告Ｂの負担とし、その余を被告の負担とする。

５この判決は第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１原告両名各降格処分の有効性（本件行為のセクハラ該当性の有無）

本件行為の態様は、原告Ａが居酒屋で飲食を共にしたＣに対して帰宅途中の本件タクシー車内において、スカートの右裾を腰付近まで引き上げて下着を露出させたものであり、本件行為はＣの意に反してなされたＣの羞恥心を害する態様での身体に対する違法な有形力の行使と認められる。また、原告ＡとＣは職場同僚以外の接点はなく、派遣社員であるＣは職場の同僚であって正社員である原告Ａとの関係を社会的儀礼的な範囲内で円満に推移させようとして、原告Ａの行動を消極的に受け入れた結果として、本件被害に遭遇した本件行為の発生の経過からすると、本件行為はセクハラ行為に該当すると認めるのが相当である。

Ｃの被害申告事実に関する供述ないし申告は、具体的かつ正確であるとともに、客観的な状況とも整合し、その内容に不合理ないし不自然な点も見受けられず、またその内容は、被害申告時から法廷における証言に至るまで一貫している。また同人が本件行為に関してとった原告ら及び周囲に対する一連の言行も、派遣社員であった同人が従業員である原告Ａから受けたセクハラ被害に対する適切な対応あるいは救済を求め、あるいはこれに対して理不尽な対応を受けたことに反発してなされたものと理解可能なものであって、特段不自然な点は見当たらない。また、原告Ａとの間に示談が成立し、本件を契機に退職しているＣが、あえて虚偽の供述を行う動機も見受けられず、本件行為による被害のみならず、自身が酔って嘔吐したことなどＣにとって振り返りたくないであろう過去の出来事について法廷において真摯な供述を行う理由は、被害申告事実によるセクハラ被害に遭遇して不本意な退職を余儀なくされたこと以外には考えられない。したがって、被害申告事実に関するＣの証言ないしこれを録取した書証の信用性は極めて高い。

これに対し、原告Ａの供述は、本件行為時のＣの体勢とも必ずしも整合せず、本件行為に及ぶ動機ないし経緯が不自然であるから、本件行為に関する原告Ａの本件説明は、不自然かつ不合理であって、信用できない。原告Ａは、派遣社員Ｃに対しセクハラ行為に該当する被害申告事実を行い、その後の経緯として、Ｃが被告を退職するに至り、被告は被害申告事実に対する対応を余儀なくされ、被告代表者がＣに対し謝罪する等の事態に至っているのであって、原告Ａの降格処分には合理的な理由がある。そして、本件行為時から原告Ａ降格処分までの間に、被害事実が発覚していればされなかったであろう原告Ａ昇格措置がなされていることを考慮すれば、本件行為時の次長職を基準に１階級引き下げた次長代理とした原告Ａ降格処分は、原告Ａが行った被害申告事実の内容及びその結果に照らして重すぎるものとも認められない。したがって、原告Ａ降格処分は、被告が有する人事権の裁量の範囲内の措置として有効である。

原告Ｂは、当時のＣの上司として直接本件被害申告を受けたにもかかわらず、原告Ａが旧来の同僚であったことから、原告Ａから電話で事情を聴取して説明を受けたにすぎない段階で、安易に本件説明を真実と信じ、被害申告事実はＣの誤解によるものと判断したものであり、原告Ｂが負っていた職責に照らして、判断に至る調査方法は不適切であるとともに、調査内容も不十分であり、その判断姿勢も、公平・中立さに欠けるとの評価を免れないものであった。また原告Ｂは、Ｃが明示的に不満を表明していたにもかかわらず、真摯にこれを取り上げることなく、自らの判断を一方的に押し付けていただけでなく、原告ＡとＣとが直接面談する場を設定したり、Ｃに対し二次被害を与えかねない不謹慎かつ不適切な言動を行うなどして、Ｃに対する配慮に欠ける態度を継続し、Ｃの被害感、不信感を高め、Ｃに退職を決意するに至らしめて、事態を深刻化させた。また原告Ｂは、上司に対し、本件行為はセクハラに当たらないとの判断を前提とする報告しかせず、かつ、Ｃに対して上記のような対応を継続して事態を深刻化させたのみならず、本件被害申告に関する問題の解決を長期化させた。以上によれば、原告Ｂがその職責に相応しい責任を全うしていなかったことは明らかであって、原告Ｂ降格処分には合理的な理由があり、被告が有する人事権の裁量の範囲内の措置として有効である。

２原告両名各減給措置の有効性

原告らと被告との間には、平成１５年４月以降、年俸決定基準日に、被告が年俸制対象者の職位や被告の業績等を考慮して決定する年俸決定基準に従って、主として原告らがその職位に基づいて従事する職務内容及び職責等を考慮して合理的な裁量の範囲内で１年間の支給額（年俸額）を決定する旨の年俸制の合意（本件各年俸合意）が成立していたと認めるのが相当である。そして、年俸額は年度途中の昇格によって変動することもあったものであるが、本件各年俸合意において、被告が一旦決定した年俸額を年度途中に行われた降格に伴って対象者の同意なく一方的に減額することができる旨の権限が被告に付与されていたことを認めるに足りる確たる証拠はない。したがって、原告両名各降格処分に伴って行われた原告両名減給措置は無効と解するほかなく、原告らは、少なくとも平成１９年度の年俸算定期間である平成２０年３月３１日までは、各降格処分前の年俸と原告両名各減給措置後の賃金の差額の支払いを求めることができる。

平成２０年度における年俸決定基準日である平成２０年４月１日時点において、原告Ａの職位はN新聞営業所次長代理であり、原告Ｂの職位は経理部経理課課長兼総務部員であったものであり、その職位に引き下げにより、原告らの職務内容及び職責等は、引き下げられた職位に見合うものに軽減ないし縮小されていたものである。そして被告は、平成２０年度年俸決定基準日における原告らの職位を前提に平成２０年度各年俸決定をしたものであるから、平成２０年度各年報決定は、職位の引下げに伴う原告らの職務内容及び職責等の軽減ないし縮小を反映したものとして、被告が本件各年報合意によって有する合理的な裁量の範囲内で決定されたものと認めるのが相当である。したがって、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの賃金について、原告両名各降格処分前の賃金額との差額の支払いを求める原告らの請求には理由がない。

平成２１年度になされた原告らの年俸切下げは、主として被告の業績の悪化に伴い人件費を圧縮する必要があったことから行われたものと認められる。かかる被告の業績も年俸額の決定に当たって考慮すべき要素となると解されるが、賃金と対価的意義を有する労務提供の内容に差異がないことから、被告の業績の悪化を理由とする年俸額の切下げが合理的な裁量の範囲と言えるか否かは厳格に判断するのが相当である。これを本件についてみるに、被告の売上げが継続的に減少するとともに、主要取引先の一つからの取引停止により大幅に売上げが減少したことから、被告が希望退職の募集による人員削減を実施するなどしていたことからすると、経費において大きな割合を占める人件費を圧縮するために、被告が本件賃金規定の改定及び本件年俸規定の制定施行並びに本件賃金改定を実施して従業員に対し人員削減より緩やかな賃金額の減額を求めたことには必要性及び合理性があったと認められる。そのために、被告が、役員報酬を引き下げたほか、年俸制対象者及びその余の従業員に対し、人件費削減の必要性とその具体的な方策について説明、周知を図った上で、概ね公平な割合で人件費の切下げを実施したものであり、被告が選択した手段には合理性ないし相当性が認められる。そして、本件賃金改定について、原告らを除く大方の従業員の理解ないし協力が得られたことからすると、本件賃金改定による賃金切下げの内容ないし程度が被告従業員にとって受忍し難い程度に達していたものとは認められない。

以上によれば、平成２１年度各減給措置は、被告が本件各年俸合意によって有する合理的な裁量の範囲内で決定されたものと認めるのが相当である。したがって、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの賃金について、原告両名各降格処分前の賃金額との差額の支払を求める原告らの請求には理由がない。

適用法規・条文

民法７０９条

収録文献（出典）

労働判例１０１８号１８頁

その他特記事項

本件は控訴された。

顛末情報