N社給与減額控訴事件（パワハラ）

事件の分類

職場でのいじめ・嫌がらせ

事件名

N社給与減額控訴事件（パワハラ）

事件番号

東京高裁 - 平成15年（ネ）第615号

当事者

控訴人　個人１名　
被控訴人　株式会社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2004年04月15日

判決決定区分

一部認容・一部却下・一部棄却（確定）

事件の概要

　控訴人（第１審原告）は昭和３９年４月、被控訴人（第１審被告）に入社した者である。

　被控訴人は、昭和６０年１月１日付けで定年を５５歳から６０歳に延長し、更に平成１１年７月１日付けで、社員を１等級から１１等級まで区分する能力主義に基づく新人事考課制度を施行した。同制度により、被控訴人は目標を達成していない控訴人を含む２４名の従業員に対し退職を勧奨し、その結果、控訴人外１名を除き全員が退職した。平成１３年１月１日付けで、控訴人は新設された廃液処理班に配転され、被控訴人は本件配転と同時に、控訴人を１等級に降格し、給与を従前の約半額に減額する内容の本件給与辞令を控訴人に交付した。　

　新人事制度の下、被控訴人は１等級から７等級までの職員については、５段階（Ｅ１０点、Ｆ−Ｅ７点、Ｆ５点、Ｍ−Ｆ３点、Ｍ）と評価とされ、控訴人に対する人事考課は、平成１２年４月頃から７月頃までの及び同年７月頃から１２月頃までの総合評価は、いずれもＦ（中間）であった。控訴人は、本件給与辞令は、その内容が就業規則に根拠がないこと、退職勧奨を拒否したことに対する報復であること、配転とはいっても従前と同じ作業をしていること、病気に罹患して一時休養したことはあるが労働能力の大きな低下はないこと、代償措置もないことなどを挙げ、その無効確認と、それに伴う差額賃金相当額の支払いを請求した。

　第１審では、本件給与辞令は合理性を有しない無効なものと判示し、控訴人の請求のうち一定部分の差額賃金相当額の支払いを認めたが、控訴人は将来分の賃金の支払請求に係る部分が却下されたことを不服とし、更に平成１５年６月支給及び１２月支給の格賞与差額相当分の支払を被控訴人に対し請求した。

主文

１　本件控訴及び当審における請求の拡張に基づき、原判決を次のとおり変更する。

（１）被控訴人は、控訴人に対し、１１１０万４７９３円及び別紙未払賃金額目録金額欄記載の各金員に対する同目録起算日欄記載の各日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

（２）被控訴人は、控訴人に対し、平成１６年４月から本判決確定の月まで、毎月２５日限り、２０万２９２０円及びこれらに対する格弁済期日の翌日から格支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。

（３）本件訴えのうち、本判決確定の月の翌月から平成１７年９月までの給与（月例給）及びこれらに対する遅延損害金の支払請求に係る部分を却下する。

（４）控訴人のその余の請求を棄却する。

２　訴訟費用は、第１審及び第２審とも被控訴人の負担とする。
３　この判決は、第１項（１）に限り、仮に執行することができる。

判決要旨

　当裁判所も、本件給与辞令は無効であり、控訴人の本件請求は権利濫用には当たらないと判断する。その理由は、原判決に説示するとおりである。

　控訴人の給与の差額相当分の支払請求は、平成１３年１月から本判決確定の月まで、毎月２５日限り、その差額相当分として20万2920円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが、その余の請求については将来の給付を求める利益があるとはいえないというべきである。
　また、平成１５年支給の賞与の差額相当分の支払を求める部分（当審において追加した部分）についても、その差額相当分は、まず賞与ごとに控訴人に対する現実の支給額をその賞与基準賃金で除して得られた支給割合を算出した上で、賞与基礎賃金の差額相当分にその支給割合を乗じて算出することが相当である。したがって、平成１５年６月の現実の支給額は60万4767円であり、同年１２月の現実の支給額は65万5333円であり、その賞与基礎賃金は21万4670円であるから、支給割合は、それぞれ、2.817及び3.052であり、賞与基礎賃金の差額相当分が20万2920円であることは原判決の認定のとおりである。したがって、平成１５年６月支給の賞与の差額相当分は57万1625円、同年12月支給の差額相当分は61万9311円である。

適用法規・条文

収録文献（出典）

[収録文献(出展）]

その他特記事項

顛末情報