郵便事業連続深夜勤控訴事件

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

郵便事業連続深夜勤控訴事件

事件番号

東京高裁 - 平成21年（ネ）第3486号

当事者

控訴人兼被控訴人　個人２名　Ａ、Ｂ

被控訴人兼控訴人　郵便事業株式会社

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2011年01月20日

判決決定区分

原判決一部変更（第１審被告の請求認容、第１審原告の請求棄却）

事件の概要

　被控訴人兼控訴人（第１審被告）は郵政民営化法によって設立された郵便事業を目的とする株式会社であり、控訴人兼被控訴人（第１審原告）らは、いずれも当時の郵政省に入省した者で、郵政民営化法及び承継計画に従い、第１審被告の従業員（一般職）となった者である。

　郵政事業庁は、平成１３年頃、関係労働組合に対し、勤務時間の見直し（回数制限廃止と深夜勤導入）について関係労組に対し内容を示した。全逓はこの提案を受け、組合員に周知し、最終判断は本部に一任され、平成１５年９月２６日、公社は全逓と公社協約を締結し、全郵政とも同日、同旨の協約を締結した。全逓と全郵政は、平成１９年１０月２２日、組織統合を行って、ＪＰ労組となり、同日付で旧協約と同内容の本件協約を締結した。

　第１審原告Ａは、平成１９年３月１６日、うつ病に罹患しており、自宅静養を要する旨の診断を受け、２ヶ月間の自宅静養の後勤務に復帰したが、深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けた。また同Ｂは、平成１８年１１月２４日、うつ状態で２ヶ月間自宅静養を要する旨の診断を受け、２ヶ月間の自宅静養の後勤務に復帰したが、深夜帯の勤務を避けるよう医師から指示を受けている。

　第１審原告らは、本件協約は無効であること、連続「深夜勤」の勤務を可能とする就業規則の規定は無効であり、第１審被告の「連続する深夜勤」等の勤務指定は安全配慮義務に違反することなどを主張し、「深夜勤」の過重な負担によりうつ病に罹患するに至ったとして、第１審原告Ａにつき505万円、同Ｂにつき250万円の慰謝料を請求した。

　第１審では、本件労働協約は有効であり、連続「深夜勤」勤務指定は違法無効とはいえないとしながら、控訴人Ａ及び同Ｂとも十分な仮眠が摂れないなどの問題があったとして被控訴人の安全配慮義務違反を認め、控訴人Ａにつき８０万円、同Ｂにつき５０万円の損害賠償の支払いを命じたことから、被控訴人がこれを不服として控訴する一方、控訴人らも控訴に及んだ。

主文

１　第１審原告らの控訴をいずれも棄却する。

２　第１審被告の控訴に基づき、原判決中、第１審被告の敗訴部分を取り消す。

３　前項の部分につき、第１審原告らの請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、第１、２審とも、第１審原告らの負担とする。

判決要旨

１　本件協約の効力について

　原審のとおり。

２　連続「深夜勤」勤務の指定の違法性について

　一般に、深夜勤務が人間の本来の生活リズムと異なる生活リズムを強いるものであることから、概日リズムの乱れによる睡眠障害や疲労蓄積等、健康に対して良くない影響を及ぼす可能性があることは否定できないところである。しかしながら、どのような態様の深夜勤務がどのくらいの頻度にわたりどの程度継続すればどういった悪影響が生ずるかについては、調査研究報告等によっても明らかになっているとはいえず、また当該労働者の生活習慣も健康状態に重要な影響を及ぼすものであって、深夜勤務それ自体が労働者の健康にもたらす影響の程度及び内容については明確でないというべきである。したがって、連続「深夜勤」勤務の指定から直ちに第１審原告らの健康に重大な悪影響を及ぼし第１審原告らを過労死等に追い込むものであるということはできない。

　第１審原告らに対する「深夜勤」勤務の指定状況をみるに、第１審原告Ａについては、１勤務指定期間（４週間）のうちに、１）２連続深夜勤の勤務指定、２）２連続深夜勤と２連続深夜勤勤の間の間に解放非番を入れた勤務（深深非深深）及び２連続深夜勤（深深）を組み合わせた勤務指定、３）２連続深夜勤と２連続深夜勤と間に非番を入れた勤務（深深非深深）及び３連続深夜勤（深深深）を組み合わせた勤務指定であり、また第１審原告Ｂについては、１勤務指定期間のうちに、１）３連続深夜勤の勤務指定、２）２連続深夜勤と３連続深夜勤を組み合わせた勤務指定、３）２連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定、４）３連続深夜勤と新夜勤を組み合わせた勤務指定、５）２連続深夜勤、３連続深夜勤及び新夜勤を組み合わせた勤務指定であって、第１審原告らのいずれについても、４週間の期間内に８回までという回数上限を超えていなかったものである。

　これに対し、第１審原告らの１勤務指定期間（４週間）当たりの「１０深夜勤」の指定回数は概ね４回ないし６回であり、これに１回の深夜帯勤務の時間数６時間（午後１０時から午前５時までから休憩１時間減）を乗じると、第１審原告らの深夜帯勤務の時間数の合計は１勤務指定期間当たり２４〜３６時間となる。また、深夜交替制勤務を実施している民間事業所においては、１ヶ月当たりの深夜勤務回数は１０回から１４回が最も多く、全体の３割強を占めている。これに対し、第１審被告は、従業員に対する１勤務指定期間中の勤務指定回数について、「１０深夜勤」は８回、「８深夜勤」は８回又は１０回との目安を設けている。そして、少なくとも第１審原告らについてこれを超える勤務指定は行われていない。

　第１審被告は、通常の勤務４時間につき１５分の休憩時間とは別に、「１０深夜勤」につき６０分（休息時間合計１１３分）、「８深夜勤」につき３０分（同６０分）、「１０深夜勤」及び「調整深夜勤Ｃ」につき３８分（同７６分）の休息時間を付与し、休憩室で仮眠を取ることもできる。また連続する勤務と勤務との間の時間につき、「１０深夜勤」の連続指定の場合は１３時間、新夜勤と調整深夜勤の連続指定の場合は１１時間１５分、「８深夜勤」の連続指定の場合は１５時間１５分となるよう勤務の始終業時刻を指定した上、連続する勤務と勤務との間に時間外労働を制限するなどして、勤務と勤務との間に一定時間が確保されるようにしているものである。深夜帯は日中に比べて取扱量が格段に多くなること、中には20‾30kg程度のものもあることなどを勘案しても、過酷な身体的負荷を伴うものとまでは認められない。これらによれば、連続「深夜勤」勤務の指定による負担は、深夜帯の時間数、実施回数、休憩時間という点からみて、我が国の民間企業等における深夜業の一般的状況に照らし、著しく過重なものということはできず、従業員の生命、身体に危険を及ぼす程度のものとも認められない。

　以上を総合すれば、連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする労働協約及び就業規則は、憲法１３条、１８条、２５条、国際人権規約Ａ規約７条の趣旨を考慮しても、その内容が公序良俗に反し又はその他の強行法規に反して無効であるとはいえず、第１審被告による連続「深夜勤」勤務の指定が違法、無効なものとはいえない。

３　安全配慮義務違反又は不法行為の成否について

　使用者は、労働者の生命や身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っていると解される。第１審原告らは、連続「深夜勤」勤務が労働者の健康に害を及ぼし過労死等に追い込むものであるから、同勤務の指定は安全配慮義務に違反すると主張する。しかし、第１審原告らに対する連続「深夜勤」勤務の指定は、それ自体が第１審原告らの生命、身体等に危険を及ぼす程度のものであったとは認められない。また、第１審原告らがうつ病等を発症するまでの勤務状況を併せ考慮しても、第１審原告らは超過勤務や休日労働をほとんど行っていなかったのであり、第１審原告らが過重業務のために心身の健康を害したと認めることもできない。加えて、第１審被告においては、深夜帯の勤務に従事する者については、健康診断等の一般対策のほか、自発的健康診断の経費負担、成人病健診受診の自己負担分の助成をし、その結果に基づいて、必要に応じて時間外労働及び「深夜勤」勤務の指定の制限等の措置を取ってきたものであることなどを勘案すれば、第１審被告に第１審原告らに対する安全配慮義務があったということはできない。また、第１審被告において、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して第１審原告らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務を怠った過失があったということはできないから、不法行為についての第１審原告らの主張も理由がない。

適用法規・条文

民法４１５条、７０９条

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０９９号３頁

その他特記事項

顛末情報