S社派遣労働者解雇事件（派遣）

事件の分類

雇止め

事件名

S社派遣労働者解雇事件（派遣）

事件番号

大阪地裁 - 平成21年（ワ）第3157号

当事者

原告　個人１名
被告　株式会社Ａ、株式会社Ｂ

業種

サービス業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2011年01月26日

判決決定区分

一部認容・一部棄却

事件の概要

　被告Ｂは人材派遣事業、人材紹介事業等を業とする会社、被告Ａは建築工事の請負及び施工等を業とする会社であり、原告は被告Ｂに派遣登録をし、平成１６年１２月９日から被告Ａの本件センターに派遣されて就労を開始した者である。本件派遣労働契約は、３ヶ月毎に１５回、平成２０年８月３１日まで、約３年８ヶ月にわたって更新された。

　被告Ａは、いわゆる３年ルール（派遣期間のない政令２６業務であっても派遣期間を原則３年とするルール）と内部監査の結果等を踏まえて、平成２０年７月初め頃、被告Ｂに対し、原告を同年９月１日以降更新しない旨連絡した。同年７月４日、被告Ｂの担当者Ｈが本件センターを訪れた際、本件センター所長ＤはＨに対し、一旦本件労働者派遣契約を終了させ、３ヶ月のクーリング期間を置いて１２月から再度原告を受け入れたいとし、その希望を原告に伝えている旨伝えたところ、Ｈは仮に被告らの間で再度労働者派遣契約を締結したとしても、誰を派遣するかは派遣先の被告Ａが決めることではないから今後原告に言わないよう注意をした。また同日、Ｈは原告に会い、同年８月末で被告Ａでの就労が終了すること、今後の被告Ａでの再勤務については約束できないことを告げたところ、原告はＨに対し、できるだけ間を空けずに仕事に就きたい旨希望を述べ、Ｈは別の派遣の仕事があれば紹介すると告げた。同年８月３１日付で原告と被告Ｂとの間の派遣労働契約及び被告ら間の本件労働者派遣契約が終了したが、同年１０月３日、Ｈは原告に対し被告Ａとの再契約はないこと、希望があれば被告Ａ以外での仕事を紹介する旨連絡した。

　翌４日、原告はＤ所長に電話したところ、同所長は、１）派遣労働者を３年雇用した後、３ヶ月空けて職場復帰させることは違法ではないが問題があり、本社から止められたこと、２）最近社内で原告の職場復帰が問題といわれていること、３）口約束の時点では、原告に再び働いてもらえると思っていたこと、４）再度就労ができなくなったことは状況が変わったことによるものであること、５）慣れている人に来て欲しかったので残念であること等述べた。被告Ｂは、同年８月２１日以降、原告に対し新たな派遣先の紹介を開始したが、原告は被告Ａへの復帰の話があったことから短期の派遣を希望したため、被告Ｂの紹介による派遣は適わなかった。

　原告は、被告らが労働者派遣法４０条の２（就労期間）を潜脱する目的で原告の業務を政令２６業務に該当するという偽装派遣によって被告Ａの下で長期間にわたって原告に対し違法に就労させながら、全く正当な理由なく原告に係る労働者派遣契約を打ち切ったなどして、平成２１年１月２０日、大阪労働局に対し、被告Ａの下で従事していた業務が偽装派遣であるなどとして、これについて是正申告を行い、同労働局は被告らに対し違法状態を是正するよう指導した。原告は、被告らの違法行為の結果雇用の場を侵害されたこと、被告Ｂには労働者派遣法上の雇用主としての実態がないことなどを主張して、原告と被告Ａとの間には実質的に労働契約が成立しているとして、被告Ａに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と解雇後の賃金の支払を請求するとともに、被告ら各自に対し慰謝料100万円の支払を請求した。

主文

１　被告積水ハウス株式会社は、原告に対し、金３０万円及びこれに対する平成２０年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。

３　訴訟費用は、次のとおりとする。

（１）原告と被告積水ハウス株式会社との間において生じた費用のうち、原告に生じた費用の１０分の１を被告積水ハウス株式会社の負担とし、その余を原告の負担とする。

（２）原告と被告リクルートスタッフイングとの間において生じた費用は、すべて原告の負担とする。

４　この判決は、１項に限り仮に執行することができる。

判決要旨

１　原告と被告Ａとの間の黙示の労働契約の成否

（１）被告Ａにおける原告の業務内容が政令２６業務に該当するか

　原告は、被告Ａにおける業務が政令２６号の業務のうち５号及び８号の各業務に該当せず、電話応対業務が主な業務であった旨供述する。確かに原告は、顧客に電話応対する等の業務に従事していたが、同業務の割合が顧客のデータ管理業務のうちどの程度であったか、その程度を的確に認めるに足る証拠はなく、かえって原告が就労していた電話応対業務は、１）顧客からの修理受付・手配、２）アフターサービス依頼受付書出力、３）電話応対、４）掃除用具発注・発送の各業務から構成されていたところ、同業務は特定の者に偏ることのないよう、在室する誰もが電話応対するよう取り決めをしたりして適切に分担されていたことがある。以上の事実に、被告Ａは被告Ｂから派遣労働者を受け入れるに当たって、パソコン操作に長けた人と要望していたことを総合すると、原告が従事していた電話応対業務の多くはパソコンを使用した顧客管理業務に付随して行われたことが推認され、同業務を除いた電話応対業務はそれほど大きな割合を占めていたとまでは認められない。また、大阪労働局の被告らへの是正指導は必ずしも原告が被告Ａで従事した業務を前提としてなされたとまで認められない以上、同是正当時の被告ら間の派遣労働者が被告Ａで従事していた業務と原告が従事していた業務とは必ずしも一致していなことなどの事実を踏まえると、同労働局の是正指導の内容は上記原告の業務内容の認定を左右するものではない。原告は、従事していた業務について、パソコンを使用してプログラミング等のように専門・高度な技術を必要とする業務ではないため政令５号業務には当たらないと主張するが、主としてパソコン操作がその業務となっている場合について政令５号業務から外れるとまで解することはできないから、原告の主張は採用できない。そうすると、原告が被告Ａの下で従事していた業務は「電子計算機、タイプライター、テレックス、又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務及びその過程において一体的に行われる準備及び整備の業務」（政令５号業務）ないしそれに付随する業務であり、それ以外の業務の割合が就業時間数の１割に満たない程度のものであったと推認される。したがって、原告の従事していた業務が政令２６業務（政令５号）に当たらない旨の主張は理由がない。

（２）黙示の労働契約の成否

　被告らが、原告の労働者派遣について、労働者派遣法２６条１項に違反していたとはいえないが、仮に原告が従事していた業務が政令２６業務に該当せず、また派遣期間の制限違反等の労働者派遣法違反の事実があったとしても、同法の趣旨及びその取締法規としての性質、更には派遣労働者を保護する必要性等を踏まえると、特段の事情のない限り、そのことだけで派遣労働者と派遣元との間の労働契約が、また派遣元と派遣先との労働者派遣契約が直ちに無効となるものではないというべきである。

　派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否を判断するに当たっては、派遣元（被告Ｂ）に企業としての独自牲があるか、派遣労働者と派遣先との間の事実上の使用従属関係、労務提供関係、賃金支払関係があるかどうか等を総合的に判断して決するのが相当である。確かに原告は、被告Ａの下での業務の遂行に当たって、同被告の担当者から指揮監督を受けていたが、１）被告らの間に資本関係、人的関係は一切なく、被告Ｂは独立の法人格を有する株式会社であって、被告Ａ以外の会社にも労働者を派遣していること、２）原告は被告Ｂに派遣労働者として登録していること、３）原告が被告Ａで働き始める際に被告Ｂから交付を受けたJobCardには派遣労働者であることが明示されていたこと、４）原告の賃金については被告Ｂが独自に決定し、原告は被告Ｂから賃金を受領していたこと、５）原告は本件派遣労働契約を締結するに当たって、１度は了解したものの、その後正社員として働きたいとして同契約締結を断ろうとしたこと、６）被告Ｂは、原告の派遣就労に関し、派遣先管理票による出退勤等の管理を行っていたこと、７）被告Ｂは原告に対し、本件派遣労働契約時ないしその更新時ごとに、派遣先会社、派遣期間等が記載されたJobCardを交付していたこと、８）原告と被告Ｂとの間で本件派遣労働契約が締結され、被告らの間で本件労働者派遣契約が締結されていることがある。以上の事実を踏まえると、原告と被告Ａとの間に黙示の労働契約が成立しているとは認められず、かえって、原告は被告Ｂとの間の本件派遣労働契約、被告らの間の本件労働者派遣契約に基づいて被告Ｂから被告Ａに派遣された派遣労働者であることが推認される。

　原告は、原告と被告Ｂとの間の本件派遣労働契約及び被告ら間の本件労働者派遣契約が労働者派遣法に違反していることからして、被告Ａが適法な指揮命令権限の授権を受けていないといえるから、かかる場合の被告Ａの原告に対する指揮命令は、原告と被告Ａとの労働契約を基礎付けるものと主張する。しかし、仮に原告が主張するように、原告の被告Ａへの派遣について、取締法規である労働者派遣法に違反する事実があったとしても、そのことをもって直ちに同事実が原告と被告Ａとの間も労働契約関係を基礎付ける事実になるものではない。そうすると、原告と被告Ｂとの間の派遣労働契約、被告らの間の労働者派遣契約がいずれも無効と認めるに足りる特段の事情があるとは言い難く、ひいては原告と被告Ａとの間で黙示の労働契約が成立していたとも認められない。

２　被告らの原告に対する不法行為の成否並びに損害の有無及びその額について

　１）原告が被告Ａの下で従事していた業務は、政令２６業務のうち、政令５号業務ないし同業務の附帯業務に該当すること、２）被告Ｂは、原告の被告Ａへの派遣について、労務管理や契約更新手続きを適切に行っていたと認められること、３）原告と被告Ｂの本件派遣労働契約及び被告ら間の本件労働者派遣契約はいずれも有効である一方、原告と被告Ａとの間に黙示の労働契約が成立しているとは認め難く、同被告が被告Ｂとの本件労働者派遣契約を終了したこと自体、解雇あるいは雇止めには該当しないことが認められ、以上の事実を踏まえると、被告らの行為が違法であると主張する部分（直接雇用義務違反行為）は、いずれも理由がないといわざるを得ない。

　原告は、本件センターのＤ所長が、原告に対し、派遣就労が平成２０年８月３１日に終了するものの、その後３ヶ月間を置いて職場復帰させると約束したにもかかわらず、１２月以降の原告の就労を拒否することをもって違法行為であると主張する。Ｄ所長は、１）平成２０年４月２８日、Ｈに対し、一旦派遣契約を終了した３ヶ月後に再開することが可能かどうか確認していること、２）Ｈは、Ｄ所長から一旦労働者派遣契約を終了するが、３ヶ月後から再度派遣を望んでおり、その希望を原告に伝えてある旨の説明を受けたこと、そして、仮に再度労働者派遣契約が被告ら間で締結されたとしても、誰を派遣するかは被告Ａの決めることではなく、今後そのようなことを原告に言わないよう伝えたこと、３）Ｄ所長は原告に対し、３ヶ月後の復帰ができなくなった旨説明していること、４）Ｄ所長は本件労働者派遣契約の契約者になっていること、５）原告は本件労働者派遣契約に当たって、本件センターに私物を置いたままにし、かつ本件センターで着用していた制服を自宅に持ち帰っていることがある。以上の事実を踏まえると、Ｄ所長は本件センターの人事に関して一定の権限があったことが強く窺われ、少なくともＤ所長は、原告に対し、一旦派遣契約は終了するものの、３ヶ月後に再び派遣労働者として就労することができるとの話をして、原告もそれに期待していたことが推認される。以上の事実を踏まえると、原告の同復職就労に対する期待は、法的保護に値するものと解するのが相当である。

　なお、被告Ｂに関していえば、１）ＨはＤ所長に対し、平成２０年１２月から再度労働者派遣契約が締結されても誰を派遣するかは被告Ａが決めることではなく、今後原告に期待を持たせるようなことを言わないよう伝えたこと、２）被告Ｂは原告に対し、本件派遣労働契約終了後、他の派遣先企業を紹介していること、３）原告と被告Ｂとの間において平成２０年１２月から改めて原告を被告Ａに派遣する旨の合意があったことを認めるに足りる的確な証拠を見出し難いことがあり、以上の事実を踏まえると、被告Ｂには原告が有した上記期待について、それを侵害する違法行為があったとは評価できない。

　Ｄ所長は、その言動を通して原告に対し、派遣就労終了後３ヶ月を置いて再度就労できるという期待を持たせたにもかかわらず、これらを侵害した違法行為がある。また、原告とＤ所長との再就労に向けた話合いの経緯及びその内容、同行為によって、少なくとも派遣就労が終了した平成２０年８月３１日から、Ｄ所長から再度就労させることができなくなった旨告げられた同年１０月４日までの間、原告の就職活動が事実上妨げられたこと、他方原告は、平成２０年８月以降も被告Ｂを通じて派遣労働に係るエントリーをしていたこと等、本件に顕れた諸般の事情を総合的に斟酌すると、原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては３０万円が相当である。

適用法規・条文

民法７０９条、労働者派遣法２６条１項、３１条、３４条、３５条の２、４０条の２、職業安定法４４条、労働基準法６条

収録文献（出典）

労働経済判例速報２０９８号３頁

その他特記事項

顛末情報