P社非定型精神病患者懲戒解雇控訴事件（パワハラ）

事件の分類

解雇

事件名

P社非定型精神病患者懲戒解雇控訴事件（パワハラ）

事件番号

大阪高裁 − 平成22年（ネ）第241号

当事者

控訴人　個人１名
被控訴人　株式会社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2010年06月09日

判決決定区分

控訴棄却

事件の概要

被控訴人（第１審被告）は、食肉加工製造及び販売等を業とする株式会社であり、控訴人（第１審原告）は昭和５６年１月に被控訴人の社員となった者である。控訴人は、平成４月、非定型精神病で精神科に入院し、その後薬物治療を受けていたが、平成９年１２月１５日に終診となった。控訴人は得意先の評判が悪かったため、対人折衝がない業務として、平成７年４月に被控訴人の子会社Ｆ社に出向し、商品の積込みや倉庫業務を担当した。控訴人は、平成１３年５月１８日、Ｔの胸を手拳で殴打し、Ｔに５日間の治療を要する打撲傷害を与え、事情聴取を受けた際、反省と謝罪の意を記載した誓約書を提出し、同年７月２３日から７日間の出勤停止処分を受けた。

控訴人は、平成１４年５月２０日、ロッカー室で着替えをしていた際、同僚のＳが入室したことに腹を立て、ドア、壁、製品を蹴った外、仕分け中のチャックリブ（牛肩バラ肉）の入った発砲スチロール製の箱を手拳で殴り、５箱を破損させて使えなくし、発送準備としてパレット毎に仕分けされていた商品を入れ替えて仕分け作業を阻害し、チルド剥きタンを倉庫から無断で持ち出して近くの公園に放置した（本件行為）。被告は、同年６月７日、人事部長が控訴人から事情聴取し、自宅待機を言い渡し、更に同月２４日付けで控訴人を懲戒解雇し、就業規則に基づき退職金を不支給とした。

控訴人は、非定型精神病に罹患したのは、昭和６０年頃からの上司や同僚らからのいじめが原因であること、本件行為による被控訴人の損害額は少額であること、本件行為に至ったのは作業妨害を受けたことによるものであること等を主張し、本件解雇は解雇権の濫用として無効であるとして、退職金の支払いを請求した。

第１審では、本件解雇の有効性を認め、退職金の不支給を正当と認めたことから、控訴人はこれを不服として控訴に及んだ。

主文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

判決要旨

当裁判所も、原審と同様に、１）本件懲戒解雇が控訴人にとって過酷であり、社会通念上相当性を欠くということはできないから、有効である、２）本件行為は、控訴人の勤続の功を抹消するに足りる著しく信義に反する行為であり、控訴人に対する退職金の不支給は権利の濫用に当たらないと判断するものである。

控訴人は、当時非定型精神病により精神に異常を来していた旨主張している。しかしながら、控訴人は、被控訴人から懲戒解雇された後の平成１７年７月頃に再び非定型精神病で入院し、その後も通院治療を受け、平成１９年７月頃には障害等級３級１３号の認定を受けているのであるから、控訴人の本訴における本件行為の動機についての供述の内容が正確なものであるか疑問があるところである。

あるいは、控訴人は、原審で、当初から本件懲戒解雇の無効事由として「非定型精神病の影響により正常な判断能力を喪失した状態で本件行為を行ったものであり、故意に本件行為を行ったものではない。」と主張していたことから、原審での控訴人本人尋問でも、同主張事実をことさらに強調するために、本件行為の動機について、理解不可能な内容の供述をした可能性も否定することはできない。したがって、控訴人の本人尋問における上記記述内容のみから、控訴人が本件行為当時、是非弁別の判断能力も欠いていたとまで即断できるものではない。そして、原審で認定したとおり、控訴人は本件行為当時、是非弁別の判断能力を有していたと認めるのが相当である。

適用法規・条文

労働基準法３７条、１１４条

収録文献（出典）

判例タイムズ１３５２号１７３頁

その他特記事項

顛末情報