地公災基金静岡支部長（小学校教員）自殺控訴事件

事件の分類

うつ病・自殺

事件名

地公災基金静岡支部長（小学校教員）自殺控訴事件

事件番号

東京高裁 − 平成19年（行コ）第132号

当事者

控訴人　個人１名
被控訴人　地方公務員災害補償基金静岡県支部長

業種

公務

判決・決定

判決

判決決定年月日

2008年04月24日

判決決定区分

原判決取消（控訴認容・上告）

事件の概要

Ｍ（昭和２７年生）は、昭和５４年４月に静岡市公立学校教員として採用され、その後静岡県内の小学校の勤務を経て、平成８年４月からＱ小学校に勤務した。ＭはＱ小学校において、平成９年度は養護学級で授業を３、４時間受け持ち、平成１０年度には自ら希望して養護学級の担任をしており、平成１１年度もそのまま持ち上がりで担任を希望したが、平成１１年４月から本件小学校教諭として勤務することとなった。Ｍは本件小学校着任と同時に、新設された養護学級の担任となったほか、校務として、研修、養護教育、適正就学指導委員会、教科指導（算数科主任）、委員会活動（園芸）、通学区児童会、クラブ活動（スポーツ）、渉外（教育研究会係）を分掌していた。

Ｍの担任するクラスには知的発達停滞児の１年生男子２名（在籍児童Ｙ、Ｆ）がおり、Ｍは彼らに対する生活単元・教科学習を中心とした教育指導、他学年との交流教育、日常生活指導、就学指導の内容及び計画等にかかる職務を行っていた。

児童相談所は、児童福祉法に基づく措置により親元を離れて県立Ｂ養護学校Ａ分教室に通っていた１年生児童Ｎについて、試験的に本件小学校の養護学級に通わせて様子を見た上で措置解除の可否を決するとの方針を固め、平成１２年１月２０日から２月２日まで、試験的に本件小学校の養護学級に通学させてみる（体験入学）ことになった。Ｍは、当時、Ｙに対する指導方法に悩んでおり、本件体験入学が実施されれば、体験児童ＮよりもＹの方が対処が難しいかも知れないと考えており、またＮのことを知る在籍児童の母親から本件体験入学の不安を訴えられたことなどから、本件体験入学について、できることならやらずに済ませるよう校長に伝えていた。

Ｍは、ＮがＹやＦと喧嘩を繰り返したり、自分に唾をかけるなどすることから、本件体験入学の途中から胃痛や喉の痛み等で体調を崩し、それは体験入学終了後も続いた。平成１２年２月２１日、Ｍは、落ち込む、朝が辛い、胸が締め付けられる、ぐっすり眠れない等の症状を訴えて受診したところ、うつ状態と診断され、同年４月２１日から３ヶ月間休職した。休職後、Ｍの症状はかなり良くなり、生活も改善され、同年６月１２日には主治医から職場復帰可能な状態にあると診断されるまでになったが、その後再び症状が悪化した。Ｍは睡眠薬を自分の判断で半分にしたり、更年期障害の治療を開始するなどする中で、職場復帰日が近くなるにつれ症状が悪化し、主治医の勧めもあって９月まで休暇を取得することとした。同年７月２７日、Ｍは主治医に対し、死にたくなることがあると訴え、主治医は入院を勧めたが、症状がよくならないまま、Ｍはが取得することとしたが、同年８月２日午前５時頃、実家の作業小屋内において縊死により自殺した。

Ｍの母親である控訴人（第１審原告）は、Ｍの自殺は公務による精神的ストレスによるものであるとして、被控訴人（第１審被告）に対し、地公災法に基づき、遺族補償給付の支給を請求したが、被控訴人はＭの自殺を公務外とする処分（本件処分）をしたため、控訴人は本件処分の取消しを求めて本訴を提起した。

第１審では、Ｍの日常の職務や本件体験入学の実施による負荷が、社会通念上、客観的に見て、うつ病を発症させる程度に過重であったと認めるのは困難であるとして控訴人の請求を棄却したことから、控訴人はこれを不服として控訴に及んだ。

なお、本件は、控訴人の審査請求以前に、Ｍの父（控訴人の夫）がＭの死亡が公務災害に当たると主張して審査請求をし、その棄却の裁決を受けながら再審査請求をしなかったことから、被控訴人は父の請求と同内容の控訴人の請求は却下されるべきであると主張した。

主文

１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成１５年１０月９日付けでした公務外災害認定処分を取り消す。
３　訴訟費用は、第１審及び第２審を通じて被控訴人の負担とする。

判決要旨

１　本件訴えの適法性
地公災法３２条から３５条までの遺族補償年金を受ける権利を有する者に関する規定と同法４４条３項とを対比し、これに同法４５条を併せて考えれば、同法は、遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、該当者に個別に遺族補償年金を受ける権利を付与し、各人が個別に補償の請求をすることができることとしているのであって、該当者全員が遺族補償年金を受ける権利を共有することとしたり、遺族補償年金を受ける権利を不可分１個の権利としたりしておらず、また該当者全員による権利の共同行使を義務付けていないものと解するのが相当である。したがって、本件処分の取消しを求める本訴訴えは適法である。

２　本件自殺に至るまでの経緯
Ｍの症状、医師の意見を総合すれば、Ｍは苦労して真摯に取り組んだ本件体験入学の実施によって自らの収穫となったと感じられるものが何もなく、自らの教員としての存立基盤が揺らぎ、教員としての誇りと自信を喪失することとなって、精神的に深刻な危機に陥って、気力を使い果たして疲弊、抑うつの状態になったと考えられるのであり、本件体験入学実施期間中のから胃痛や喉の痛み等で体調を崩し、その頃から睡眠障害、朝が辛いという自覚症状、胸が締め付けられて息苦しいという自覚症状や精神的な落ち込みに苦しみ、その後専門科医による治療を受けて一時的に改善の兆しが見られたものの、職場復帰の日が近づくにつれて病状が悪化し、無力感、劣等感、自責の念、罪悪感、自信喪失等により、職場に復帰するのが辛く、自ら命を絶つことで楽になりたいと思い詰めて自殺したものであり、これによれば、Ｍは本件体験入学実施期間中に本件体験入学による精神的重圧によりうつ病に罹患し、復職間近になって重症化し、うつ病に基づく自殺企図の発作によって自殺したものと認められる。

３　Ｍの自殺と公務との間の相当因果関係（公務起因性）の有無について
Ｍは、本件体験入学実施期間中に本件体験入学実施による精神的重圧によりうつ病に罹患し、復職間近になって重症化し、うつ病に基づく自殺企図の発作によって自殺したものと認められるのであり、Ｍの自殺と公務との間には相当因果関係があるということができるから、公務上死亡したものというべきである。Ｍが几帳面、まじめ、職務熱心、責任感、誠実、柔軟性にやや欠けるといううつ病に関係の深い性格傾向を有していたことは前記のとおりであるが、几帳面、まじめ、職務熱心、責任感、誠実という性格傾向を有していても、柔軟性にやや欠ける者であれば教職員としてふさわしくないとは到底いえないのであり、このことは、Ｍが２０年間に及ぶ教員としての十分な勤務実績を上げたことによって裏付けられているところ、Ｍは養護教育に情熱を傾け、本件体験入学の実施にも結局逃げることなく苦労して真摯に取り組んだが、本件体験入学実施によりそれまで経験していなかった尋常でない事態に次々と遭遇し、精神的にこれに付いていくことができず、挫折感を味わい、自らの教員としての存立基盤が揺らぎ、教員としての誇りと自信を喪失することとなって、精神的に深刻な危機に陥って、気力を使い果たして疲弊、抑うつ状態になったのであって、本件体験入学の実施の公務としての過重性は優に肯定することができる。

以上によれば、被控訴人がＭの自殺と公務との間の相当因果関係を否定して本件処分（公務外認定処分）をしたことは違法であるというべきである。

適用法規・条文

地方公務員災害補償法３１条、４２条

収録文献（出典）

労働判例９９８号５７頁

その他特記事項

本件は上告されたが不受理とされた（最高裁　平成２１年１０月２７日決定）。
（注）本件は、静岡地裁平成１６年（行ウ）２２５号、２００７年３月２２日の控訴審

顛末情報