元従業員ほかセクハラ行為事件

事件の分類

セクシュアル・ハラスメント

事件名

元従業員ほかセクハラ行為事件

事件番号

岐阜地裁大垣支部 − 平成27年（ネ）第812号

当事者

控訴人　個人1人
被控訴人　個人1人、会社3社

業種

製造業

判決・決定

判決

判決決定年月日

2016年07月20日

判決決定区分

一部認容、一部棄却

事件の概要

　Ｘ（控訴人）は、2008（平成20）年11月頃、プラスチックパッケージ基板等の製造及び販売等を事業内容とするＹ4社（I株式会社－控訴人）の子会社であるＹ3社（株式会社Iキャリア・テクノ）の契約社員として採用され、Ｙ4社の事業場にある工場（以下、「本件工場」とする。）で壁面用ボードの研磨加工等の作業等（以下、「本件ライン」とする。）に従事していた労働者である。Ｙ1（個人－被控訴人）は、同じくＹ4社の子会社であったＹ2社（I株式会社－被控訴人、一審被告I建装の吸収合併元。以下、Ｙ1～Ｙ4を合わせて「Ｙ1ら」とする。）の正社員であり、2009（平成21）年から2010（平成22）年当時、Ｅ本部Ｅ管理部Ｅ管理課の課長であった。

　Ｙ1、Ｘらは、本件工場内の休憩室において雑談をするグループメンバーであった。ＸとＹ1は2009年9月頃までにメールアドレスを交換し、職場外でも親しくなった。

　Ｘはこの頃、当時中学生の長女がトラブルを起こして示談金12万円を支払う必要が生じるなかＹ1から12万円を借り入れた（以下、「本件借入金」とする。）。

2009年9月以降、Ｙ1はＸに異性としての関心を示すようになり、Ｘとキスをする関係となった。ＸとＹ1は、同年11月頃から同年12月頃にかけてＹ1の自動車でドライブに出掛けたり、2010年1月頃には電車で初詣に出掛けたりするなどしており、自動車内やホテル等で性交渉をしたことがあった。

　ＸとＹ1は、その後は就業後や週末、本件借入金を１万円ずつ返済する際に2人だけで一緒にお茶を飲むことはあったが、ドライブなどの遠出をすることはなく、性交渉もしなかった。しかし、Ｙ1はこの頃、本件工場内のＸの勤務する部署に来て仕事中に「次、いつ会える？」などと話しかけることがあり、Ｘはその度に困惑していた。

　こうしたなか、Ｘは遅くとも2010年3月頃までにはＸの同僚で本件工場内のＹ3社の部署に勤務するＤに対し、Ｙ1から付きまとわれている旨相談するようになった。他方、ＸはＹ1に対し本件借入金を完済できるまでは、同人との関係をはっきり断ることができないものと我慢していた。

　Ｘは2010年7月末頃、本件工場内においてＹ1に対し、「貸して頂いていたお金3万円お返しします」「今まで色々ありがとうございました」などを記載した手紙とともに、本件借入金の残額全額の返済として3万円を手渡した。しかし、Ｙ1は突然別れる理由が分からないなどとして、同年8月中には本件工場内に頻繁にやってきて仕事中のＸに話しかけ、近くに居座るようになり、同月7日頃にはＸの自宅を直接訪ねて大声を挙げ、対応した長女から「母が怖がっています」「母に近づかないでください」などと言われてその場から退散したこともあった。

　Ｘは、2010年9月上旬頃、上司であるＧ係長に対し、Ｙ1が就業中に接近して話しかけたり居座ったりして仕事に支障があるから止めてもらうようにいってほしい旨相談し、Ｇ係長はこれに応じる旨返答したものの、朝礼で「ストーカーをしているやつがいるようだが、やめるように」などの発言をするにとどまった。そこでＸは、同月22日頃、Ｄに頼んで上記の件についてＧ係長に問い合わせてもらうことにし、Ｄがこれに応じてＧ係長に電話を掛けるも、口論の末Ｇ係長が電話を切ってしまった。ＸはＹ1の件に関し、同年10月4日頃にＧ係長と、同月12日頃にはＦ課長とも相談したが、まともに取り合ってもらえなかったことから、同日Ｙ3社を自主退職した。他の派遣会社に登録し、同月18日以降、たまたま派遣されたＹ4社の事業場内の部署に勤務するようになった。Ｙ1は、Ｘの上記退職後も同月下旬頃まで、Ｘの自宅付近に自動車を何度も停車させるなどし、これに対しＸは同月27日、岐阜県警察大垣警察署Ｈ交番で警官に相談するなどした。

Ｄは、Ｘより、Ｙ1の自動車がＸの自宅付近で見かける旨を聞き、2011（平成23）年10月13日、Ｙ4社のコンプライアンス相談窓口に電話で連絡し、応対した担当者に対し、Ｙ1がＸの自宅近くに来ているようなので、従業員によるストーカー行為として会社で対応してほしい旨申し入れ、Ｘ及びＹ1の双方への事実確認及び対応を求めた。しかし、Ｙ4社はＤの訴えにつき一応の調査は行ったものの、ＤからＸの被害について相談を受けたこともなくＤの言うようなＸの被害は存在しない旨のＧ課長（係長から昇進）の報告を鵜呑みにし、それ以上は調査しないまま、Ｄが主張するセクハラ行為の存在は一切確認できなかったとして、2011年11月28日、その旨をＤに伝えた。

　ＸはこれらＹ1の付きまとい等の行為（以下、「本件セクハラ行為」とする。）により、何度も作業を中断させられ、身体的に不調を来すまでの精神的苦痛や不快感を被ったことから、Ｙらに対し不法行為に基づく損害賠償を請求して提訴した。第一審判決は、Ｙ1による本件セクハラ行為の有無を検討したが、これをことごとく否定し、Ｘの請求をすべて棄却した。これに対し、Ｘは、（１）Ｙ1に対しては不法行為に基づく、（２）Ｙ2社に対しては、Ｙ1の不法行為にかかる使用者責任に基づく、（３）Ｙ3に対しては、雇用契約上の安全配慮義務違反又は男女雇用機会均等法11条1項所定の措置義務違反を内容とする債務不履行に基づく、（４）Ｙ4社に対しては、安全配慮義務違反ないし不法行為に基づく損害賠償を求め、控訴した。

主文

１　原判決を次のとおり変更する。

（１）　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して220万円及びこれに対する平成26年5月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

（２）　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は、第1、2審を通じてこれを3分し、その2を被控訴人らの負担とし、その余を控訴人の負担とする。

３　この判決の主文第1項(1)は、仮に執行することができる。

判決要旨

　（１）Ｙ1の不法行為の成否について。Ｙ1らは、ＸとＹ1が2009年9月頃から2010年7月まで親密な交際関係にあったが、同月になって突然ＸがＹ1に別れを告げたため、その理由を問うなどが複数回あったのみであり、Ｙ1によるＸへの本件セクハラ行為は一切存在しない旨を主張する。しかしながら、メール記録は2009年11月10日から同年12月20日までにＸがＹ1に送信したもののみであり、これらのみでは、その後親密な交際関係が継続していたことを認めることはできず、また、ＸとＹ1が二人で遠出したのは2010年1月までであり、その後は肉体関係もなく、一緒に食事をしたことすらないという。以上のことからすると、たとえ2010年1月頃まではＸとＹ1の間に外形上親密な交際関係があったといえても、同年2月以降は、もはや親密なものとはいえなかったと認められる。むしろ、Ｙ1がＸに対し主観的かつ一方的に思いを抱き続け、交際関係を持ちかけ又は復活させようと働きかけていたというにすぎないところであって、Ｘとしては、他社とはいえ同じＹ4社のグループ会社に勤務する正社員の管理職であるＹ1と契約社員である自らとの間の仕事上明らかな上下関係、私的なグループ内でも年長者で会長と呼ばれていたＹ1との上下関係、また、家庭内の深刻な問題につき借金までしていることの負い目等々から、本件借入金を完済できるようになった同年7月頃まではＹ1からの一方的な働きかけに耐えていたにすぎないものということができる。

　Ｘの供述の信用性につき、個別部分に矛盾があったり記憶の欠落があったりしても、全体としての信用性に影響はなく、むしろ、原審でのＸの控訴人本人尋問において、Ｘは二次被害を招来しかねない内容の反対尋問等によく耐えて供述しており、却ってＸの供述全体の信用性を高いものにしているというべきである。

　主として信頼性が高いＸの供述により、Ｙ1は、遅くとも2010年8月以降、Ｘに対して本件セクハラ行為を行ったものであることが優に認定され、これに反するＹ1の供述は採用できない。したがってＹ1は、Ｘに対して本件セクハラ行為を行った者として、民法709条、710条により、Ｘに対し不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

　（２）について。Ｙ1を雇用していたＹ2社は、本件セクハラ行為にかかるＹ1のＸに対する不法行為につき、民法715条により、使用者としての損害賠償責任を負う。

　（３）について。Ｙ3社は、自ら雇用する労働者に対する雇用契約上の安全配慮義務を負担し、かつ、男女雇用機会均等法11条1項に基づき、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じるべき事業主としての措置義務を負担しているところ、Ｘは2010年9月上旬頃、Ｇ係長に本件セクハラ行為について訴えて対応を求め、同月22日にはＤを通してＧ係長に同様の申出をしようとし、その後もＦ課長ないしＧ係長に対し本件セクハラ行為を訴えるなどしたにもかかわらず、Ｆ課長及びＧ係長はＸの訴えに真摯に向き合わず、何らの事実確認も行わず、事後の行為に対する予防措置を何ら講じなかったというばかりか、このような対応によってＸは最終的に退職を余儀なくされるまでに至っているから、Ｙ3社にはＸに対する安全配慮義務違反があり、かつ、Ｘに対し措置義務違反を内容とする債務不履行があるから、これら義務違反に基づく損害賠償責任を負う。

　（４）について。Ｙ4社は、コンプライアンスを徹底し、国際社会から信頼される会社を目指すとして社員の行動基準を定めるところ、これらのことは、Ｙ4社が人的、物的、資本的にも一体といえるそのグループ企業に属する全従業員に対して、直接又はその各所属するグループ会社を通じてそのような対応をする義務を負担することを約束したものである。Ｙ1のＸに対する本件セクハラ行為が行われた当時、この両名がいずれもＹ4社のグループ会社の従業員であるなかで、Ｙ4社は、本件セクハラ行為の事後ではあるが、これによるＸの恐怖と不安が残存していたといえる時期に、ＤがＸのためにＹ4社のコンプライアンス相談窓口に電話をして調査及び善処を求めたのに対し、Ｙ4社の担当者らがこれを怠ったことによって、Ｘの恐怖と不安を解消させなかったことが認められる。したがってＹ4社につき、Ｙ1のした不法行為に関して自ら宣明したコンプライアンスに則った解決をすることにつき、Ｘに対し債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。

適用法規・条文

民法709条、710条、715条。男女雇用機会均等法11条1項

収録文献（出典）

労働判例1157号63頁

その他特記事項

本件は上告受理申立がなされた。

顛末情報